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市交通局は市議会決算審査特別委員会で、市バス運転手が必要人員より18人不足し時間外勤務で対応していることを明らかにした。全国的に大型2種免許取得者が減少していることが理由で、局は「なるべく早期に改善を図りたい」としている。

市は市議会決算審査特別委員会で、2013年の市内鉄道駅周辺の放置自転車台数が5176台となり、11年度の9516台からほぼ半減したと明らかにした。毎年6月、市内56駅で駐輪場利用台数や放置自転車の実態調査を実施。85年度の3万4291台をピークに減少傾向。市自転車対策室は「鉄道事業者の協力で駅前駐輪場の整備が進んだ」と説明している。

市内に営業拠点を置く中小企業の6割が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を「実感していない」と川崎信用金庫の調査に回答した。同金庫は「期待したほど売り上げが伸びず、効果を肌で感じられなかったのでは」としている。

川崎信用金庫は、7～9月期の市内の中小企業動向調査結果を発表。企業の景況感を示す業況判断指数は、マイナス2.4で前期比0.3ポイント増。製造や運輸が大幅改善したが、増税や悪天候の影響で個人消費が伸び悩んだとしている。

市立多摩病院で骨折の手術を受けた際、大量出血の処置が遅れて重度の後遺障害が残ったとして、家族ら計6人が市や病院の指定管理者である聖マリアンナ医科大、医師らをを相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。市病院局は「訴状が届いておらず、中身を確認したうえで対応したい」としている。

市は市議会決算審査特別委員会で、福島第一原発事故により発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、再利用が進まず、市の保管場所が来夏にも満杯になることを明らかにした。市放射線安全推進室は「再利用できない状態が続けば、新たに場所を探す必要がある」としている。

市は、市内を活動拠点としているプロや実業団アスリートらを講師に招いた「ボールゲームフェスタ」を開いた。市政90周年事業の一環で「スポーツのまち」を掲げる川崎ならではの取り組みで、小学生と保護者約350人が参加した。

市教育委員会は、2016年度の中学校給食完全実施に向け、各区ごとの保護者説明会を始めた。19日までに宮前、幸区で実施。26日の多摩区で終了する予定。

県は、2014年の基準地価（7月1日時点）を発表した。全用途で2年連続の上昇となり、住宅地と商業地では横浜、川崎のすべての区で平均価格が上昇。工業地も首都圏中央連絡自動車道（圏央道）開通効果で上昇している。

市が3月に改めた退職職員の再就職新ルール、市出資法人での任期を原則65歳までとすることについて、3法人で守られていないことが市議会決算審査特別委員会の総務分科会で明らかになった。