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市は24日現在で、人口が150万52人と初めて150万人を突破したと発表した。神戸市に次いで全国で7番目の人口規模になる。工場撤退後の土地を活用した大型マンションの開発が続き、若い世代の転入も増え出生数が死亡数を上回る自然増が続いていた。増加数は人気の武蔵小杉駅を抱える中原区が2万4760人増と最多で、高津区、川崎区、宮前区の順となっている。

日本医科大学が武蔵小杉駅近くで計画している再開発の着工が当初の今年3月予定から2年半遅れ2019年秋に延期になった。約5.8ｈａの敷地に新病院や180ｍのタワーマンション2棟などが計画されているが、新病院は22年春の開院、タワーマンションや隣接する低層棟各2棟が26年春の完成予定。市が大学から敷地の寄付を受けて運営する老人福祉センター等の高齢者施設も先延ばしになる。

市は市内のイベント情報を行政、民間を問わずスマートフォンで入手できる「かわさきイベントアプリ」の提供を始めた。キーワードなどでの検索や散歩等のコースを案内する「ガイドマップ」機能、地域情報誌のニュース配信、街や文化財などを紹介する「豆知識」の表示もある。利用希望者はアプリストアからダウンロードする。またイベント情報を掲載したい事業者や市民団体を募っている。登録料無料。

宮前区北西部を源流に多摩川に合流する1級河川の平瀬川に、地元の小中学生約200人がアユの稚魚約1500匹を放流した。「平瀬川流域まちづくり協議会」(黒沢一之会長）が開いた「第21回桜祭り」の恒例企画で、同協議会は、1991年に河川改修計画を契機に緑を残した多自然型の整備を求める活動をするなかで93年に発足。なお川崎河川漁業協同組合が全長10センチ程度のアユを用意した。

アジア各国の音楽や踊り、食を満喫できる「音楽のまち・かわさき　アジア交流音楽祭」と「かわさきアジアンフェスタ」が22日川崎駅周辺で始まった。駅前広場や公園、市役所前など8会場で観覧無料のステージが設けられ、本場の料理が味わえる屋台も並び、13の国と地域の音楽や伝統舞踊が展開された。

「一票の格差」の是正に向け衆議院選挙区画定審議会は19日、市内に3選挙区ある川崎市で隣接する一部地域で有権者数を調整する案を勧告した。現行は10区に入っている中原区井田三舞町と井田杉山町が18区に、18区のうち宮前区神木本町地区が9区にそれぞれ変更となる。市長は「行政区の分割が状態することは望ましくない。将来的には解消されることを希望する」との談話を出した。

市長は、国が変更した待機児童の定義（保護者に復職の意思がある場合は育児休業中でも待機所同に含める）を4月1日の時点の集計に適用するのは「かなり難しい。他の自治体も無理ではないか」との認識を示した。市の待機児童者数は2015年4月1日は０で、昨年は6人。育児休業中の数はそれぞれ348人、461人おり、これまでは待機児童数の算定からは除外してきた。

市で下水道を担当する職員のうち176人に昨年度総額1780万円の「汚泥処理業務等手当」が支給された。手当は1日500円で、人数と勤務日で換算すると約9割が支給されたことになる。上下水道の担当者は「毎日のように汚泥に触れる。すごい臭いがし、労働化環境としては劣悪だ。手当の支給は適切で今のところ見直すという話にはなっていない」としている。

京急八丁畷駅前の踏切で男性2人が死亡した事故で、「危険な踏切と認識している。仮に今回の事故が77歳の男性による自死であるならば安全対策には限界があるが、京急電鉄と何ができるか対策を協議していく」考えを示した。

ＪＲ武蔵溝ノ口駅が自立型水素エネルギー供給システムを導入した「エコステ」のモデル駅として新装開業した。水と太陽光のみで稼働し、駅舎屋上の太陽光パネルで発電した電気で水から水素を作り、貯蔵した水素を燃料電池を利用して電気と温水に変える仕組み。災害時に停電しても稼働し、帰宅困難者が滞留した際の電源としても利用できる。