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厚生労働省は、認可保育所への入所を希望しても入れない「待機児童」の定義について、自治体に判断を委ねている部分もあり、曖昧だった定義を見直す方針を固めた。来年4月から始まる子育て支援新制度に合わせて導入する。

横浜市は、あざみ野駅（横浜市）と新百合ヶ丘駅（川崎市）とを結ぶ直線約７㎞の路線整備に向けて、８月下旬からのボーリング調査（横浜市内）に着手する。建設費は地元自治体などの負担で、路線は川崎市にまたがるため今後は川崎市との調整が必要となる。

地方議会の政務活動費に関する共同通信社の調査によると、全国47都道府県と20政令市のうち25自治体が詳細な報告書提出を義務づけていない。市は、07年住民監査請求を機に条例や指針を改定。収支報告書や領収書（1円以上）などとともに、経費支出も記入する政務活動記録票の提出を義務づけた。

市は、2013年度の一般会計決算見込みを発表した。人口増による個人市民税と住宅新築による固定資産税の増収など市税全体で2年ぶりの増収。歳出では、人件費や扶助費など義務的経費の構成は変わらず54.0％、扶助費は保育事業費など増加初めて歳出の4分の1を超えた。実質収支は1億9,400万円の黒字となり、主な財政健全化指標は全て基準をクリアしている。

「2012年大都市比較統計年表」によると、自然増加率（27年連続）、出生率（23年連続）それぞれトップ。生産年齢人口（15～64歳）の割合が最も高い一方、65歳以上の老齢人口は最低で、市民の平均年齢は41.5歳と最も若い。日本の産業を引っ張った「工都・川崎」の面影はいまでも統計上に表れ、従業員一人あたりの製造品出荷額は41年連続の1位

市長が地域住民から直接意見を聞く「区民車座集会」の第7回が宮前区役所で開かれ、教育やまちづくりなど参加者29人から幅広い意見が寄せられた。今回で全7区を１巡し、9月以降についても再び開催する意向を示した。

市教育委員会は、4月の全国学力・学習状況調査の結果について、市内の小中学全校で学校別に結果を分析した報告書を作成し、10月上旬ごろに公表することを決めた。

市教育委員会は、2016年度の完全実施を目指す中学校給食の方式ごとにかかる費用の試算を公表した。自校式の小学校の調理室を利用する「小・中親子方式」は調理場の確保が困難とする見解。市教委は9月までに実施方針をまとめ、素案を公表する方針。

関東地方で大気の状態が不安定になり局地的に豪雨となり、市内では16棟が床上浸水となり4棟が床下浸水した。ＪＲ川崎駅の近くの道路では、20～30ｃｍの深さで冠水した。

市長が市長選の公約で掲げた「子どもの教育を地域ぐるみで支援する『地域の寺子屋』事業」が市立中原小学校で開講した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から講師を招いた科学教室が行われ、簡単な工作を通じて飛行機の飛ぶ仕組みを学んだ。約40名の児童・保護者が参加した。