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市長は定例記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、賛否ではないが「国会でも国民にわかりやすい形で議論されることを望んでいる」と述べた。

日本医科大武蔵小杉再開発計画をめぐり、住民グループが市に抗議文を提出した。代表らは「住民との約束を無視して市がアンケートを行おうとしているのは背信行為だ。誠実な態度をとって」と訴えている。

市長は、7月9～13日の日程でスイスを訪問し、国連人権高等弁務官を訪れ、横田夫妻の親書を手渡し拉致問題への協力要請をする。また「モントルー・ジャズ・フェスティバル」の視察を行い関連イベントで川崎をＰＲする。

市議会まちづくり委員会は、小杉3丁目東地区の再開発事業をめぐり、移転などに不安を訴える住民の陳情を昨年の11月に続き再度の継続審査とした。

改正地方教育行政法が参議院本会議で可決、成立した。来年4月に施行される。教育委員長と教育長を統合した「新教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を自治体に設置することがを柱。

市が制定を検討している「（仮称）中小企業活性化成長戦略条例」については、市内経済界が骨子案を策定することから、商議所をはじめ、地元経済団体の代表、学識経験者ら約30人が参加し初会合が開かれた。今後は商工会議所が主体となり進め、来年の2月中旬くらいに骨子案をまとめる考え。

市交通局は、中原区の「ﾓﾄｽﾐ・ﾌﾞﾚｰﾒﾝ通り商店街」を経由する路線バスの廃止を決めた。始発から9時半までの限定運行で通勤客らが乗車する人気路線だったが、沿線は歩行者と車が分離されていない場所が多く、通学路に使う子どもや地元住民の安全を優先した。

市は市議会定例会で、保育士確保のため市独自の就職相談会を開催することを明らかにした。相談会は年2回の予定で、第1回は8月。保育所の運営業者が、就職希望の保育士の面接などを行う。

市長は市議会定例会で、繁華街での飲食店への勧誘行為を禁止する「客引き防止条例」につて、制定を前提に検討を進める方針を明らかにし、「関係局区が地元商店街や警察と協力し取り組みを進めたい」と述べた。

10日未明までの大雨の影響で、市内での土砂崩れなどの被害が相次いだ。宮前区のマンション裏の高さ3.5ｍの石垣が幅約10メートルにわたって崩れ、土砂の一部がマンション1階通路に流れ込んだ。住人9世帯13人が町内会施設に自主避難した。