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22日に行われる「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」について、県内33市町村のうち21市町村が学校別の結果を公表しない方針であることが読売新聞などのアンケートで分かった。「学校の序列化につながりかねない」と懸念する自治体が多く、残る自治体も「検討中」としており、現時点で公表を決めた自治体はゼロ。

「ミューザ川崎シンフォニーホール」が、2014年度の文化庁「劇場・音楽堂等活性化事業」のトップ15施設を対象にした特別支援事業に選ばれた。4年間の公演事業などに補助金がでる。今年度の補助金は約6600万円。

市は、地域がん診療連携拠点である井田病院に「家族性腫瘍相談外来」を開設した。診察は金曜午後に1日1人（90分）で事前申し込みが必要。県内では聖マリアンナ医科大病院と横浜市大付属病院で同様の外来がある。

市は、市内企業の海外進出を支援するためにタイ（バンコク）と中国（瀋陽）に、オフィスとして利用できるスペースや連絡代行サービスを提供する拠点を設置すると発表した。タイは現地日系コンサルタントに委託し運営、中国は瀋陽市が費用を負担し場所とサービスを提供する。市内企業の負担は基本的には無料。

市は、市内18ヶ所で測定している二酸化窒素濃度について、2013年度に初めて、全ての測定局で国の環境基準をクリアしたと発表した。測定は1974年度に７局始め、83年度に18局にした。

市は、2014年度の「イメージアップ認定事業」にプロレス団体の防犯活動、多摩川（丸子）の渡し舟、工場夜景プロジェクトなど8事業を認定した。「シティセールス戦略プラン」に基づき、市民や民間の事業者、団体などが実施するイベントを積極的に支援しようと05年度から「イメージアップ認定事業」を実施している。

市は、宮前区のショッピングセンター敷地内のケヤキの枝が落下し、6歳の女児を直撃し大けがを負った事故をうけ、市が管理する4万1千本の街路樹の点検を始めた。

市は28日、病児保育施設「エンゼル中原」をオープンする。保護者が仕事などの理由で世話できない病気の子どもを一時的に預かる。市の事業としては初めての病児対応保護施設で、市医師会に事業を委託。

老舗百貨店「さいか屋」は、本社がある川崎店を2015年5月末で閉店すると発表。近隣施設との競争も激しく、建物の賃貸契約期間の満了に伴い閉店を決めた。1956年5月から58年続いてきた営業に幕を閉じることになるが、別の形で事業継続が出来るかを検討している。

小田急電鉄は、向ヶ丘遊園跡地に自然環境を生かした高級住宅を開発する基本計画を白紙にすると発表。2004年に跡地利用について、市と基本合意書を締結している。07年のマンション建設計画は、翌年のリーマンショックを理由に撤回。今回は東日本大震災の復興需要に加え、東京五輪特需による工事費の高騰などによる販売リスクが理由。今後は市と協議を進める予定。