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市と川崎信用金庫は、緑地保全や防災協力など包括協定を結んだ。同信金職員の緑地保全管理活動への参加や市防災協力事業所への登録、同信金の職員が小学生への金融啓発学習などを行う「（仮称）かわさき子ども未来塾」の創設など地域の活性化や発展に向けた取り組みを行う。

市は、タイのカシコン銀行と、タイ進出を検討している市内企業を支援するため、「タイ進出支援に関わる覚書」を結んだ。口座開設、融資など金融面のサポートや市場や情勢などの情報提供を行う。市がタイの企業と提携するのは初めてで、市内企業の進出や市場開拓につながることを期待している。

昨年4月に保育所待機児童ゼロを達成した横浜市は、今年4月の認可保育所の入所が内定していない保留児童が2953人に上ることを明らかにした。昨年同時期よりも621人多いという。

県内公示地価は、リーマンショック前の08年以来6年ぶりに住宅地、商業地、工業地ともに上昇した。市内住宅地では中原区小杉町が2年連続の県内上昇率トップとなり、商業地では川崎駅西口に近い幸区大宮町や武蔵小杉駅前、川崎駅東口前の上昇率が全国トップ10入りした。

市は、「いじめ防止基本方針」案を市議会総務委員会に示した。昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法にもとづくもので、全市立校に校長や保護者などで構成する「校内いじめ防止対策会議」を常設し、未然防止策や対応方針を決める。また、外部有識者らによる「いじめ問題専門・調査委員会」を新設し、重大事態の調査にあたる。

市は、社会人アメリカンフットボールのアサヒビールシルバースターと「災害時応援協定」を結んだ。地震などの災害が発生した際に選手やスタッフがボランティアとして傷病者の搬送や救急、救護活動の手助けなどを行う。同チームは富士見球技場を練習拠点としており地域貢献活動に取り組んでいる。

政府は、政令市制度改革を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。行政区の区長に特別職を起用し、「総合区」に格上げできる制度を創設する。住民の声をより反映しやすくすることが狙いで、今国会に提出する。

市は、低炭素化を目指し、民間バス事業者と協力して「スマートＥＶ（電気自動車）バス」を川崎駅周辺に導入するモデル事業をスタートさせる。2014年度はＥＶバス導入に向けた準備期間とし、15年度から実際に客を乗せて運行を始める。

市と法政大学は、システム開発のベンチャー企業2社と共同で、介護支援システムを開発した。要介護者のベッドの下にセンサーを取り付け、様々な動作の振動を感知し、パソコンなどに送信する。体調の変化を即座に把握することができる。医療や福祉分野での実用化を目指している。

市は、市役所本庁舎の現地での建て替えなど、「本庁舎・第2庁舎耐震対策本構想」を発表した。耐震性の低い本庁舎については2016年度以降に解体し、新築工事を始める。第2庁舎は当面の対策として、耐震補強工事を15年度中に終える。工事や仮移転に関連する費用は約400億円を見込んでいる。