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県内は、暴風を伴う大雪に見舞われ大荒れの天候となった。横浜地方気象台は、県内全域に大雪警報を、横浜、川崎、藤沢、小田原など沿岸15市町に暴風雪警報を発令した。暴風雪に伴い、事故や転倒による負傷事故が多発。道路や鉄道など交通も混乱した。

横浜市は、市長の特別秘書を4月から設置する条例案を開会中の市議会定例会に提出すると発表した。特別秘書は市長に任用され、市長を補佐する常勤特別職で一般職の秘書より政治的行為の制限が少ない。現在、政令市で設置しているのは大阪市だけ。

県は、2014年度の一般会計当初予算案を発表した。景気回復で予算規模は過去最大。一方で県債の大量発行は止まらず、借金残高は増え続けている。県民一人当たりの借金残高は40万円を超えた。

市は、市議会市民委員会で「新川崎・創造のもり地区」に新たに整備する「産業交流、研究開発施設」の基本計画を公表した。地区にある既存の研究施設が生んだ技術から製品化につなぐことを想定している。創造のもり地区での施設整備は今回でほぼ完成する。

国土交通省などは、「川崎区を走る産業道路で歩道側一車線を『環境レーン』として大型車に通行しないよう配慮してもらう新ルールを始める」と発表した。大師河原1丁目から浅田4丁目までの約6キロを対象とし、大気汚染や騒音の低減を期待している。環境レーンの導入は全国で2例目。

国土交通省は、都道府県道や市町村道にある橋やトンネルの安全性を、管理している地方自治体に5年ごとにすべて点検・診断させる方針を固めた。インフラの老朽対策として、義務付けを明記した統一基準を策定し、2014年度からの適用を目指している。

市は、この冬初めてのインフルエンザ流行発生警報を発令した。調査対象の医療機関（54機関）で、この1週間の報告患者数が基準値（30人）を上回る40.85人になった。市は、うがいや手洗い、マスクの着用など予防を呼びかけている。

市長は定例記者会見で、大阪市の橋下市長が出直し選挙を行うと表明したことについて「全てが選挙によって解決、打開するという手法は私は採らない。二元代表として議会側が選出されていることを考えると、もう少しやり方があるのではないか」と述べた。

昨年12月の民生委員改選時点で、欠員は県全体で502人。最も多いのが横浜市で231人、次いで川崎市の122人。民生委員は児童委員も兼務し、自治会などで推薦された人に厚生労働相が委嘱する。多岐にわたる仕事の負担や自治会活動の低下などが欠員の要因と見られる。

県は、東日本大震災被災地支援として、被災地自治体に派遣する任期付き常勤職員の募集を始めた。技術職を中心に8分野で107人を派遣する。任期付き常勤職員は東京都と兵庫県が派遣しているが、派遣規模は最大となる。任期は3月下旬から1年間。