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市と東芝は、川崎駅前の7商業施設をクラウド上で仮想的に連携させ、消費者好みに合わせた商品やイベント情報などをスマートフォンに配信する実証実験始める。購買行動を検証するなど、エリア全体の活性化や回遊性の向上を目指す。期間は約3ヶ月。

市長は市議会本会議で、福島第一原発事故により放射性物質に汚染された焼却灰を、原因者の東京電力に保管を働きかける考えを示した。徐染費用をめぐっては政府が、国負担とする新たな東電支援策を決定している。

市長は市議会本会議で、公約に掲げた市長退職金の廃止について「受け取らないようにするために、折を見て条例の改正なり、議会にお願いすることになる」と表明した。

市長は市議会本会議で、市長選で揚げた公約14項目につて「任期4年間で、全ての項目を実現したいと」と述べた。また、公約実現の検証は「第三者の評価を受け、市民に示すことが必要。今後方法を検討したい」と述べた。

市は、戸籍関係の証明書や住民票の不正取得問題を受けて、第三者から請求があった場合に本人に通知する制度の導入を検討する考えを市議会本会議で示した。

市上下水道局は、大規模マンションの貯水槽を、災害時に周辺住民が使える応急給水施設として活用していく方針を明らかにした。

市長は市議会本会議で、「分煙対策には、喫煙者、非喫煙者それぞれの立場に十分配慮する観点から各区役所に喫煙所の設置を進める」と述べ、公共施設に喫煙所の設置を進める考えを明らかにした。

市長は市議会本会議で、市長選の公約に掲げた「区民車座集会」の概要を明らかにした。第1回は、1月に麻生区で開催する。毎月１回１区ずつ開催。定員は30人で、当日午後4時から先着順で受け付ける。先着に漏れた場合には、傍聴できるとした。

県は、ノロウィルスなどによる感染性胃腸炎の患者数が基準（20人）を超えたとして、県内全域に警報を発令した。1医療機関あたりの患者数は、9～15日の1週間で22.22人に急増。食品の十分な加熱や調理前、食事前の手洗い徹底を呼びかけている

市は、持ち家で暮らす職員への月額7400円の住宅手当について、2014年度は5000円、15年度は2500円に引き下げ、16年度から廃止することを明らかにした。