カテゴリー: 未分類

市長は、定例記者会見で、就任翌日に東京都の大田区長にあいさつに行ったことを明かし、理由について「プライオリティー（優先順）」と答え、「川崎の発展のみならず首都圏の発展に大田区との連携は必要不可欠。信頼関係を強める」と述べた。

市などでつくる「川崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」は、大規模地震が発生し、多数の帰宅困難者を想定した対策訓練を川崎駅周辺で行った。約500人が参加し、一時滞在施設への帰宅困難者の誘導など、手順や連携のあり方を確認した。

新市長として初登庁した福田市長は、「『すべては市民のために』を合言葉に、心一つに頑張ろう」と職員に呼びかけ、就任会見では「待機児童の解消と中学校給食の導入に早急に取り組む」考えを示した。

阿部市長が退任。自ら提案した多選自粛条例通り、3期12年で終止符を打った。退任記者会見では、市政を振り返り「自分なりに最善の努力してきた。就任時の想定以上によくなった。達成度は90点」と述べた。

「市外国人市民代表者会議」のオープン会議が開かれ、これまでの審議内容を報告し、会場から意見も募った。参加者からは、区役所の窓口対応や情報伝達の手段について改善を求める意見が聞かれた。同会議は市条例に基づき1996年に設置され、現在は第9期メンバーが活動中で、3月までに市長への提言をまとめる。

有識者、公募市民らでつくる「本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会」が素案を市長に報告。新たな用地を伴わない現地での建て替えとの結論を示し、環境にやさしく、周辺のまちづくりに資することなど、新庁舎の役割・機能も示している。

市と市薬剤師会、ソニーは、ＩＣカードを利用して調剤データ管理する「電子お薬手帳」の試験サービスを実施する。2011年11月から宮前区でシステムの社会実験を実施しており、この実験で得た要望やデータを生かして市内全域に拡大する。

政令市の公立小中学校教職員給与負担について、関係する15道府県と20政令指定都市は、2017年度から政令市負担に変更することで合意した。税財源とともに教職員定数などに関する権限も移譲され、任命権者と給与負担者がことなる「ねじれ」が解消される。

18日に任期満了となる阿部市長が、内閣府に設置される第三者機関「特定個人情報保護委員会」の委員になることが決まった。2014年1月1日就任予定で任期は5年。

市は、4月に始めた風疹のワクチン接種の助成を来年3月までに再延長すると発表。当初は9月までの予定だったが、11月まで延長していた。医療機関で2千円程度の自己負担で接種できる。