総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2013年3月末時点）によると、県内の外国人数は15万9,511人で都道府県別で4位だった。外国人の割合は1.76％で同9位。多文化共生に関する施策の重要性があらためて浮き彫りになった。2012年7月、住民基本台帳の適用対象に外国人が含まれることになり、今回調査から総計に外国人が加わった。
福田元県議、市長選へ無所属で立候補へ（8／28）
福田紀彦元県議は、無所属で市長選立候補を表明。4年前に続き2回目で、前回は民主推薦で次点。公約には、習熟度クラス導入、待機児童解消、中学給食実施、小6までの医療費無料化、シニア世代の有償ボランティア推進、市内各所の無線LAN整備、天下り禁止、幹部職員給料と市税収入の連動、市長退職金廃止などを挙げた。
市藤子・Fミュージアムが来館100万人達成（8／28）
「市藤子・F・不二雄ミュージアム」が、来館者数100万人を達成。100万人目となった親子連れにぬいぐるみなどがプレゼントされた。
市庁舎耐震検討委で 現地建て替え案多数（8／28）
「本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想検討委員会」の第3回会合が開かれ、本庁舎を現在の場所で建て替えることで意見が一致した。市は、委員会で出たこれまでの意見をもとに基本構想の骨子をまとめ、次回（10月11日）、提示する方針。
【参考】文科省、土曜授業推進で補助制度創設
文科省は2014年度から、小中高の土曜授業推進のため、地域の人材を活用した講師への謝礼や教材費など、必要な経費を補助して実施自治体を後押しするとした。2014年度予算の概算請求に計20億円を盛り込む。また現在、土曜授業を例外扱いしている学校教育法施行規則を改正する方針。
映画大学、「政治的活動行わない」削除へ
日本映画大学（麻生区）は、教授就任時の誓約書に「学内での政治的活動は一切行わない」と記載していた文言を削除すると決定。この記述については、2012年4月に教授就任予定者が署名を拒み大学を去っており、映画・演劇関係者などから「表現の自由の砦を崩しかねない」との声が上がっていた。
【参考】県民利用124施設、年300億の赤字（8／28）
県がHPで公表した124の県民利用施設の11～13年度の収支によると、毎年300億前後の赤字であることがわかった。県は今年2月の時点で、20施設廃止と42施設の市町村移管を発表したが、県立公園のうち23施設は市町村が難色を示したため、県が継続所有せざるを得なくなった。
12年度「市長への手紙」、学校教育関連が最多（8／27）
市長への手紙の2012年度の内容がまとまり、件数は計1,675件。最多が学校教育に関するもの368件、保育園・幼稚園関係65件、道路管理・占用61件、生活保護60件。学校教育に関するものでは、給食食材の放射線測定結果に関する市の対応への苦情・要望や、中学校給食実施の要望などがあった。
県市長会、14年度県予算へ要望書提出（8／27）
県市長会（会長・内野海老名市長）は、県の2014年度予算編成に向けた要望書を黒岩知事に提出。県の緊急財政対策について「各都市の財政負担の増加や住民サービスの低下が懸念される」とし、市町村や関係団体と十分に協議するようあらためて求めた。
元財務局長、自民市連に市長選への推薦申請（8／27）
自民党市支部連合会は、推薦候補の選考委員会を開き、総務官僚の元市財政局長から、党推薦の申請が出たと報告。これまでの申請者は、市議二人、衆院議員秘書、元官僚と合わせ計5人に。選考委は5人と面談し、今月末をめどに推薦候補の一本化を図る方針。