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市議会の浅野議長、飯塚副議長は、定例会の日程発表の会見で、九月定例会での多選自粛条例廃止の可能性について「（可能性は）ないと考える」と否定的な見解を示した。条例廃止を求める市民からの請願も、27日までには出ていない。

市長は定例記者会見で、10月27日投開票の市長選について、「政党が（候補者擁立に）動いており多選自粛条例が廃止される可能性がなくなり、私が出馬しない可能性が高くなる」と述べた。一方、秀嶋元財政局長が候補者に浮上していることにも触れ、「適任の一人であることは間違いない」と述べた。

市は、市議会九月定例会に提出する補正予算案など47議案を発表。補正額は一般会計、特別会計合わせて約31億5千万円（うち一般会計が11億5千万）。滞納債権の回収を進めるための「市債権管理条例」案や、富士見公園長方形競技場に北側スタンドを新築する工事契約、高津区の子母口小と東橘中を合築する工事契約などが提案される。

市長は定例記者会見で、「国家戦略特区」の拠点に羽田空港の名が挙がっていることに、県、横浜市と取り組む医療分野の国際戦略総合特区を念頭に「羽田空港を中心に、一定の広がりを持つ国家戦略という国の方針は大賛成。応えられる形で申請していく。」と述べた。

厚労省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、「要介護3」以上の高齢者からとする方針。制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。

日常の安全安心に関する啓発イベント「たかつ　あん☆あんフェスタ」の一環で、子育て家庭の防災を考える「子連れアクティブ防災講座」が、高津区役所で開催。約40人の夫婦らが参加。「子連れ防災手帖」を出版するなどしたNPO法人ママプラグのメンバーなどが講師を務めた。

県地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の時給849円から19円（2.24％）引き上げ、868円とするよう神奈川労働局に答申。答申通りに改正されれば、生活保護水準より最低賃金が安い「逆転現象」が初解消される。現行では生活保護の給付水準（858円）を9円下回っている。

アジアのハブ港湾を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の京浜港の運営会社に対し、国交省が出資する方向で検討を始めたことがわかった。同港の国際競争力アップに向け、国の関与を高める狙い。出資時期は東京、横浜、川崎の三港の運営会社が統合される2014年度を目指す予定。

武蔵小杉駅近くで今年5月に街路樹が倒木した事故について、市は市議会まちづくり委員会で、原因を幹心材腐朽菌に侵されたためと説明。この事故についてはビル風が引き金になったとして、住民が風害対策の抜本的見直しと強化を求める陳情を市に提出しており、陳情は継続審査に。

市は、風疹とはしかの混合ワクチン接種費用の一部助成の対象者を限定していた措置を、9月2日から解除すると発表。ワクチンの供給状況が改善され、約1万2千本を確保でき、9月以降も見通しがたったとのこと。