県は、微小粒子状物質「PM2.5」が川崎区の池上新田公園前で、「注意を必要とする暫定指針値（70μg/ｍ3）」を超え、71.2μgを計測したと発表。県内で暫定指針値を超えたのは今年初。また、10日と11日、県内のすべての測定所で環境基準値（35μg/ｍ3）を超えた。
自民党市連への市長選推薦申請新たに2人（8／10）
自民党川崎市連は、市長選に向け選考委員会を開き、既に申請をしている二人の市議のほか、旧自治省の元官僚と衆院議員の政策秘書の二人から、新たに党推薦を求める申請があったと発表。市連は他の申請者を含め、8月末をめどに一本化を図る考え。市連幹事長の大島市議は「阿部市政の継承、発展」を掲げるとしている。
市、「環境ショーウィンドウ・モデル事業」に3件選定（8／9）
市は、優れた環境技術の普及を後押しする「かわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業2013」を選定。9月上旬から導入施設を公開し、地元企業などに採用を促す。選定されたのは、東京整流器（多摩区）による八千代銀行登戸支店での商用電源不使用の照明システム、日本エレクトライク（中原区）の電気三輪自動車による郵便などの配達、ペダル社（川崎区）の自転車シェアリング実験の3件。
●参考URL
平成25年度省エネ創エネ新技術導入促進事業
「かわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業2013」選定結果について
体罰全国調査結果発表、市は3件にとどまる（8／9）
文科省は、公立校の体罰全国調査結果を発表。発生学校数は3,603校、件数は5,413件となった。このうち川崎市は、「事案の特定に時間がかかる」といった理由でアンケートは行わず、体罰情報の電話相談を開設し、校長による教員からの聞き取りなどで発生校数、件数ともに3という結果となった。
市、ミューザ天井落下でURと建設会社を提訴（8／9）
市は、東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が落下したのは建築上の欠陥が原因として、ホールを建設した都市再生機構（UR）と、清水建設、大成建設など1法人7社を横浜地裁に提訴。復旧工事などの費用約20億5,084万円の損害賠償を求めた。
市、産学官で 水素利用の協議会設立（8／8）
市は、燃やしても二酸化炭素が出ない水素エネルギーの普及を目指す産学官連携の「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設立。水素を液状化し常温で貯蔵・輸送できる独自技術を持つ千代田化工建設を中心に、県や昭和電工など約20の団体・個人が参加。事務局は、市総合企画局。
●参考URL
「水素社会の実現に向けた『第1回 川崎臨海部水素ネットワーク協議会』を開催」
【参考】総務省、都市税収の地方への再分配を検討（8／8）
総務省は、地方税に関する有識者検討会を開き、東京や大阪など都市部に集中する税収を過疎地などに分散させる税制改正の本格的な検討に入った。都市部に集まる法人住民税（地方税）を地方交付税に振替え、税収の少ない自治体に再配分する案などが浮上。都などは反対しており、調整は難航の見通し。
厚労省の「待機児童解消プラン」に市も参加（8／8）
厚労省がまとめた「待機児童解消加速化プラン」に、川崎市を含む全国351市町村が参加へ。市は、保育所整備、認可外施設支援などの分野で支援を受けることとなり、具体的には保育所整備のための民有地のマッチングや、国有地・公有地の活用などの支援メニューを活用していく方向。
●参考URL 「待機児童解消加速化プラン」第一次集計結果
ベトナム・ダナン市訪問団が市の環境施設視察（8／8）
ベトナム・ダナン市の人民委員会委員長ら市関係者と企業関係者計22人が、日本ベトナム外交関係樹立40周年の一環で来日。川崎市役所を訪問、浮島太陽光発電所（メガソーラー）などを視察。両市は、94年に友好港、07年に経済協力覚書、12年に環境・産業交流覚書などを結んできた。
市、10月からエネルギーの効率活用実証事業へ（8／8）
市は、川崎駅周辺で、先端技術を使い地域でエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティ事業」について、東芝とアズビルからの提案事業を10月以降に始めると発表。東芝は第三庁舎やラゾーナの電力使用量を一目で把握できるようにする。アズビルは業務ビルの電気使用量を調べ、オーナーとテナント双方にメリットを生む仕組みづくりを提案。