カテゴリー: 未分類

市は、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES、葉山町）と、環境改善対策などで連携・協力する基本協定を締結。市がマレーシアで2015年度まで取り組む「低炭素都市形成」にIGESが参加する。IGESは気候変動や生態系サービスなどの研究スキルがあり、市は公害対策の経験を活かす。

内閣府は、名目で3％という高めの経済成長率が続いても、国と地方を合わせた債務残高の経済規模に対する割合が低下しないとの試算をまとめた。2023年度まで名目国内総生産（GDP）の1.9倍前後で高止まりする。この試算は8日の経済財政諮問会議に提出される。

昭和シェル石油は、市に木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設すると発表。2015年12月に稼働させる計画で、発電能力は4万9,000kWと、木質バイオマス発電所として国内最大級となる。投資額は160億円。昭和シェルがバイオマス発電を手掛けるのは初。

市と富士通は、環境技術や産業振興などに関する連携・協力協定を結んだ。まず富士通など4社がサウジアラビアの工業用地公団から共同受注した環境プロジェクトに、市職員2人を派遣。富士通などは最新測定機器で汚染状況を把握、改善策を提案する。市職員はデータ分析や制度設計などで助言する。

実教出版の高校日本史教科書使用を希望した県立高28校の校長に、県教委が再考を求めた問題で、全28校が教科書を変更したことを、具志堅教育委員長が明らかにした。県教委は、同社の教科書が国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした記述を疑問視し、7月末までに希望を変更するよう求めていた。

市長は記者会見で、10月投開票の市長選について「最終的にこの人でいく、とはまだなっていない。（多選自粛）条例がなくなれば、議会が私にもう一度やってほしいという意思表示をしたことになる。条例の廃止条例案が明確にない、となった時点で（不出馬は）決まると思う」と述べた。

市は、川崎区本町に東海道川崎宿の歴史、文化を紹介する施設「東海道かわさき宿交流館」を10月1日に開館すると発表。同交流館は、当初駐輪場のみの計画だったが、地元住民らの署名活動などを受け市が方針変更し、複合施設として整備。

高度な技術やアイデアを持ち、世界に誇れる市内の中堅・中小企業を紹介する「新・川崎元気企業～国際イノベーション都市・川崎への道～」が刊行。市産業振興財団などの発刊で、さまざまな分野で活躍する60社を掲載。1998年、2006年に続く第3弾。341ページで2,500部発行。

国交省と総務省は、8月をめどに全都道府県と市町村の公共工事の実態調査を開始する。調査は工事の予定価格の公表時期や、算出に使う掛け目の有無や比率、使用根拠、また「労務単価」を国の方針通りに引き上げているかなどを確認する。不適切な事例には改善を求める考え。

実教出版の「高校日本史」教科書使用を希望した県立高28校の校長に、県教委が再考を求めた問題で、川崎市内など少なくとも13校が教科書を変更したことが、県教委に抗議する教員らの集会で明らかになった。県教委は、同社の教科書が国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした記述を疑問視している。