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21日に投開票が行われた参院選神奈川選挙区は、島村大（自民）、松沢成文（みんな）、佐々木さやか（公明）、牧山弘恵（民主）が当選。市内有権者の投票率は55.02％で、前回2010年の参院選55.49と比べ-0.47％と微減となった。

地方交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体（不交付団体）数が、2013年度は49に。川崎市はじめ政令市は3年連続全市が交付団体に。不交付団体はリーマン・ショック後に急減。総務省は、地域活性化を支援し独自税収を増やしたり、歳出見直しで不交付団体を5年程度で3倍にする方針。
●参考URL：「平成24年度　不交付団体の状況」

市と大和ハウス工業は、福祉や環境、まちづくりの3分野で連携協定を締結。大和ハウスは、市が設置する福祉と産業のマッチング推進の場「ウェルフェアイノベーションプラットフォーム」に参画し、具体的取組としては、自動排泄処理ロボットを市内介護施設に無償提供しモニタリングする。
●参考URL：「川崎市と大和ハウス工業株式会社との包括協定の締結について」

市は、2012年度の地盤沈下調査で、11年度と比較可能な321地点のうち、沈下は13％（41地点）、隆起は87％（279地点）だったと発表。11年度調査では、比較可能な285地点すべてで隆起していた。12年度の最大沈下は川崎区水江町で1.31cm。最大隆起は多摩区中野島で0.98cm。

市と大手スーパー・イオンの包括連携協定を受け、麻生区役所とイオン新百合ヶ丘店は子育て支援で協力することに。7月から毎月第三木曜に市立保育園職員がイオン内で人形劇などのイベントや栄養や健康をテーマにしたイベントを開催する。18日にはオープニングイベントが開かれた。

市は、市立子母口小学校（高津区）の建て替え工事で、プレハブ校舎下の土壌から、土壌汚染対策法の基準値（150mg/kg）の4倍を超える620mg/kgの鉛を検出したと発表。プレハブ校舎は2003年に校庭に建築されたもの。市まちづくり局は、周辺土壌も調べる予定。

総務省は、自治体の8割以上が固定資産台帳が未整備で、また資産・負債の増減を把握できる複式簿記を採用していないことから、2014年度にも固定資産台帳の作成を促し、複式簿記の採用を要請する新方式を、全国の自治体に導入する。

県教委は、県独自の指導指針「体罰防止ガイドライン」を公表。部活動での指導の改善に重点を置き、児童生徒に自分で考えさせ答えを引き出す「コーチング」の手法などを紹介。既に県内公立、私立の全小中高など計1,649校に配布。また、体罰に関する電話相談窓口を新設。県教委HPからメールでの相談も受け付ける。

午後0時55分頃、有馬変電所の不具合で、宮前区を中心に高津、多摩、中原、麻生の他、横浜市の一部で計約89,000世帯が停電。宮前区内のスーパーで客約10人がエレベーターに閉じ込められ、4カ月女児と76歳男性が熱中症で病院に搬送。同区鷺沼配水池では送水ポンプ急停止で送水管が破損、上部の公園とフットサル場が一時浸水。また一部信号が消え渋滞となり、宮前署員や住民が交通整理にあたった。イオン新百合ヶ丘店は、午後4時頃まで営業中止、生鮮食品を廃棄した。

自転車の絡む事故が事故全体の4割と、県内トップとなっている川崎区では、市役所通りの歩道で、歩行者と自転車の通行帯を分離する工事が開始。09年秋に実施した社会実験で、歩行者の8割が、安全性が「向上した」と評価したことを踏まえたもので、新川通りでも同様に整備予定。