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市立宮前小（川崎区）保護者らでつくる「おや児の会」は、防災意識を高めようと1泊2日の親子体験教室「学校へ泊まろう」を開催。児童約60人と保護者約50人が参加。また市立稗原小（宮前区）では、父の会「パワーズ」が、学校で避難生活を体験する「防災キャンプ」を開催。2008年開始当初は参加が100人に満たなかったが、今回は初めて400人を超えた。

県は、微小粒子状物質（PM2.5）の10日の平均濃度が、県内34測定局のうち33局で国の環境基準値（35μg／ｍ3）を超えたと発表。日平均の最高値は川崎区池上新田公園前の58.6μｇ。11日の数値よりもさらに9.8μg上昇した。

市は、防災や災害時の情報発信に特化したツイッターを運用しているが、同様の自治体は9都府県に広がった（朝日新聞調査）。東日本大震災時に、気仙沼市の防災ツイッターが活用されたことがきっかけ。消防庁防災課は「何時の時点の情報か明示するなど、新旧が分かる工夫も必要」としている。

国政選挙の執行経費基準を定めた法律が4月に変わり、国からの選挙経費の交付削減額が決定。川崎市選管では、07年比で約5千万円削減する目標。このため、前回2010年の参院選同様、投票所に配置する職員を減らし、平日に代休を取らせ時間外手当を削減するため、担当部長が各部局を回り、代休取得への協力を訴えている。
●参考URL
　「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律」

県と県立保健福祉大学（横須賀市）は、性暴力被害者が地域で安心して受診・相談できるよう、専門職を養成するプログラムとテキストを作成し、「暴力対応医療者養成研修会」を開始。被害直後の心身ケアや証拠収集方法、司法手続きの流れなどを学ぶほか、被害者の声を聞いたり、県内関連団体の活動内容を聞いたりする。

県は、2012年度の一般会計決算見込み額を発表。県税収入は、年少扶養控除廃止などで前年度比2％増の約1兆168億円と、5年ぶり増。法人税は同3.7％増、個人県民税は同3.4％増。歳入と歳出の差額から次年度繰越をひいた実質収支は約38億の黒字だったが、単年度収支は約10億の赤字。

市環境局は、市の普通ごみ収集が週3回から2回に変更されることなどをPRするイベントを、麻生区のイオン新百合ヶ丘店で開催。同局長と、同店店長があいさつした後、「ごみの分別ゲーム」が行われ、親子連れを中心に分別の仕方を学んだ。

日本維新の会の石原共同代表は、横浜で行った街頭演説で、「拉致問題などの解決が遅れているのは現憲法に問題があるため」との主張の中で、「横田めぐみさんは誰か偉い人のお妾になっているに違いない」と述べた。市在住のめぐみさんの両親は「想像で話してほしくはない」「想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ」とコメント。

「コミュニティーと図書館～東日本大震災の経験から学びあう」をテーマに、「日韓草の根図書館交流シンポジウム」が中原図書館で開催。市民ら約100人と、友好都市の韓国・富川（プチョン）市から約20人が参加。市長は「東日本大震災では、市民が無事を確認する場、情報拠点として図書館の役割を見直す転機になった」と挨拶。

市は、2012年度と13年度の固定資産税と都市計画税の計算を誤り、多摩区の407人に対し、過不足のある課税額の納税通知書を発送したと発表。対象者に同日、文書で誤記載を通知し、過大分は返済し、過小分は改めて徴収する。幸区と高津区でも12年度に同様のミスがあった。