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市は2017年度、市立井田病院の脳神経外科を市立川崎病院に集約し、川崎病院内に「高度脳神経治療センター」を開設する。センター長ら3人を専任で配置し、救急科、リハビリテーション科、麻酔科など7科と井田病院から移る医師の一部20人が兼務する。

市と県警は、児童虐待の早期発見と被害拡大の防止につなげるため、児童虐待事案に関する児童相談所と警察の連携協定を結んだ。市こども未来局は「二者の連携が公になることで、虐待の重症化の抑止につながれば」としている。

第71回毎日映画コンクールの表彰式がミューザ川崎シンフォニーホールで開かれた。川崎市での開催は2010年以来8年連続。武蔵小杉地区が舞台の一つとなった「シン・ゴジラ」が最高賞を受賞した。

市は、昨年4月に導入した横断歩道橋のネーミングクライツ（命名権）に関し、幸区の下平間歩道橋と高津区の高津小学校前歩道橋について応募があり、契約したと発表。契約は年額30万円で歩道橋の補修費の一部に充てる。

市は、障害の有無などに関わらず、誰もが暮らしやすい街づくりを目指す施策「かわさきパラムーブメント」を紹介する特設サイトを市のウエブサイトに設けた。市民に広くムーブメントを知ってもらうため、関連のイベントなどを随時紹介していく。

市は市議会まちづくり委員会で、等々力陸上競技場の2018年度以降に実施する第2期整備の基本的な考えを示した。サイド・バックスタンドについて、収容可能人数を8000人増やし全体で3万5000人規模に拡大する。

県は、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は初の2兆円に達した前年度当初比3.7％減の1兆9402億円だが、県費で負担する教職員人件費を政令市移管した影響を除くと、ほぼ横ばい。県税収入が減少する中で、13年ぶりに財政調整基金を取り崩すなどなどして、積極予算を維持した。

市議会は「開かれた議会」を目指し、これまでインターネットによる議会中継等で情報発信してきたが、13日からウエブサイト上に市民が自由に意見を書き込める「市議会ご意見箱」の機能を設ける。また、全議員にタブレット端末を貸与し、文書共有システムを導入する。配布資料のペーパーレス化を図るのが目的で、6月の常任委員会から始める。

市は、2017年度の当初予算案を発表。一般会計は7088億円。前年度比で10.9％増と5連続で増え、過去最大規模となった。市の人口は今年秋ごろに150万人に達すると予想され、市長は「150人都市の成長予算」と強調。川崎で子どもを産み育ててもらう施策などに注力する考えを示した。　

ヘイトスピーチへの反対活動を続ける市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が結成1周年の記念集会を開いた。昨年6月にヘイトデモが中止になるなど、市内で行政や市民などによる差別反対の機運が高まっており、代表者は「かわさきを出発点に全国で差別をなくしていきたい」と訴えた。