幸区は、安心して子育てをしてもらえるよう、区内の子育て情報をとりまとめた冊子「おこさまっぷさいわい（2013年度版）」を発行。区はこれまでも同様の冊子を発行していたが、今回は子育て中の母親らでつくる編集委員会が約1年をかけ、内容を大幅見直しし発行。区内施設で無料配布。
●参考URL 「幸区子育て情報誌おこさまっぷさいわい」
宮前区役所に「宮前兄妹」コーナー開設
宮前区は、子連れの相談者がじっくり相談できるよう、児童家庭課やこども支援室がある区役所3階に一昨年開設した子どもが遊べるコーナーをリニューアルし、区のマスコットキャラクター「宮前兄妹」の人形やお絵描きコーナーなどを設けたキッズコーナー「宮前兄妹ランド」を開設。
臨港署と川崎大師が災害時の協定締結（7／1）
川崎臨港署は、川崎大師平間寺（川崎区）と「大規模災害発生に伴う施設使用に関する協定書」を締結。協定では、災害時に臨港署庁舎が損壊した場合、約2km離れた平間寺の「自動車交通安全祈祷殿」の寺務棟と駐車場の一部を代替施設として使用し、同署の全機能を移転するとしている。
同じビル入居のIT企業が共同で新人研修（7／1）
同じオフィスビルに入居するIT企業、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ社とメタテクノ社は、一緒に新人研修をする「新人教育情報共有会」を、武蔵小杉のタワープレイスで開催し、新人約30人が参加。同企業の新人たちが、昼食時に相談し合い、会の内容を詰めたユニークな試み。
川崎、溝の口駅付近の路線価が大幅上昇（7／1）
2013年1月1日の路線価が公表され、前年からの伸び率は「川崎駅東口広場通り」が5.7％で県内1位、「溝口駅前広場通り」が5.4％で2位。ほか、「麻生区上麻生1丁目リリエンヌ通り」が2.6％で7位。「アベノミクス」による金融緩和への期待感から投資マネーが不動産市場に流入し、消費増税前の住宅駆け込み需要もあり、地価底打ち感が強まったのが要因とみられる。ただ、地方では下落率拡大の県庁所在地も12あり、二極化の様相も。
みんなの党の竹田市議が離党（7／1）
みんなの党川崎市議団の竹田宣廣市議（宮前区選出）が離党届を提出したことが判明。市議団からも離れ、当面は無所属で活動する方針。竹田市議は参院選での松沢成文候補擁立について不信を感じたとしている。同市議団は6月下旬に、竹田市議が団方針に従わないとして離団勧告をしていた。
市長と市議の2012年の所得公開（7／1）
市長と市議の2012年の所得が公開され、市長は給与所得1,984万円のほか、株式配当や賃貸収入など計60万。市議60人の平均所得は前年より85万減り1,244万円。トップは不動産収入のある自民党の広田市議で3,091万。上位10人は自民6人、民主4人。
高津のNPO、「ママお助けコンシェルジュ」開始（7／1）
市内で地域子育て支援センターを運営するNPO法人「子育て支えあいネットワーク満」が、育児サポートを必要とする高津区在住の母親を対象に「ママのお助けコンシェルジュ」を開始。育児経験のあるコンシェルジュが、主に産前産後の母親に手助けをする。利用希望者は入会が必要。
ゆめコープ、再生エネ事業者からの電気購入へ（7／1）
「パルシステム神奈川ゆめコープ」（港北区）は7月から、宮前区など4事業所の電力購入先を、東電から変更。新契約先は、剪定材などを燃料とする発電所「やまがたグリーンパワー」の電気を販売する「うなかみの大地（千葉県旭市）」に。同組合は昨年、他協同組合と連携し、再生可能エネ促進を求める署名運動を展開。
●参考URL：「ゆめコープ プレスリリース」
【参考】横須賀市長選挙、吉田氏が再選（6／30）
任期満了に伴う横須賀市長選挙が投開票され、現職の吉田雄人氏が、いずれも新人で前副市長の広川聡美氏（自民・公明推薦）、元市民団体代表の岸牧子氏（共産支持）の二人を破り再選された。開票結果は、吉田氏87,185票、広川氏76,961票、岸氏8,121票。