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県は、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は初の2兆円に達した前年度当初比3.7％減の1兆9402億円だが、県費で負担する教職員人件費を政令市移管した影響を除くと、ほぼ横ばい。県税収入が減少する中で、13年ぶりに財政調整基金を取り崩すなどなどして、積極予算を維持した。

市議会は「開かれた議会」を目指し、これまでインターネットによる議会中継等で情報発信してきたが、13日からウエブサイト上に市民が自由に意見を書き込める「市議会ご意見箱」の機能を設ける。また、全議員にタブレット端末を貸与し、文書共有システムを導入する。配布資料のペーパーレス化を図るのが目的で、6月の常任委員会から始める。

市は、2017年度の当初予算案を発表。一般会計は7088億円。前年度比で10.9％増と5連続で増え、過去最大規模となった。市の人口は今年秋ごろに150万人に達すると予想され、市長は「150人都市の成長予算」と強調。川崎で子どもを産み育ててもらう施策などに注力する考えを示した。　

ヘイトスピーチへの反対活動を続ける市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が結成1周年の記念集会を開いた。昨年6月にヘイトデモが中止になるなど、市内で行政や市民などによる差別反対の機運が高まっており、代表者は「かわさきを出発点に全国で差別をなくしていきたい」と訴えた。

市は市議会まちづくり委員会で、密集市街地の火災被害を防ぐため、不燃化推進事業の補助制度の概要を明らかにした。川崎区小田周辺、幸区幸町周辺の両重点対策地区で、老朽住宅の解体と準耐火工事に対し、2017年度から最大300万円の補助を行う方針。

県教育員会が公立高校入試の志願状況を発表。全日制153校では、募集4万3593人に対して志願者は5万2911人。平均競争倍率は1.21倍で前年度（1.22倍）並みとなった。最も倍率が高かったのは県立横浜翠嵐の普通科で2.12倍。35校で募集人員に満たず、計724人の欠員が出ている。

市は、サッカーの「2016Ｊリーグ最優秀選手」に輝いた川崎フロンターレの中村憲剛選手に市スポーツ特別賞を贈った。

市はヘイトスピーチの解消に向け、2月6日から約1か月間、JR南武線の車内で啓発動画を流す。動画を作成した法務省人権擁護局は「車内で流す例はほかでも聞かない」としている。動画は15秒程度で25分に1度の頻度で流す。

総務省統計局は、住民基本台帳法に基づく2016年の人口移動報告を公表。東京圏は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万7868人で、昨年より1489人少なく、5年ぶりに減少したものの転入超過は21年連続。県内で転入超過者が最も多かったのは川崎市の6839人で全国6位となった。

ミューザ川崎シンフォニーホールは3月11日、東日本大震災をはじめとする震災の被災地に復興支援金を送るためのコンサートを開く。400組800人を無料招待し、会場で一人千円以上の寄付を募る。ミューザは2011年3月の東日本大震災ホールのつり天井が落下し、復旧工事のため2年間休館したが、再開後の2014年から毎年3月11日に復興支援コンサートを開いている。