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市は1日午前4時25分ごろ、実際には晴れていて土砂災害の危険性がないのに「大雨のため土砂災害の危険度が高まっています」などと注意を呼び掛ける誤った内容のメール（エリアメール）を複数回、川崎区以外の市全域の携帯電話に一斉配信した。市危機管理室は「防災気象情報を提供している日本気象協会のサーバー誤作動によるもの」と説明している。

市は、研究開発拠点の集積が進む川崎区殿町3丁目地区のキングススカイフロントに東京工業大学が進出すると発表。同地区への大学進出は慶応大学に次ぐ2例目でコンピューターシミュレーションを使って医薬品開発に係る時間と費用を大幅に改善する「ＩＴ創薬」の研究を行う。　

県知事は記者会見で、東京五輪をめぐる自治体負担について、東京都や組織委員会に対し「仮設施設整備費や大会運営費は組織委員会が負担する」との原則論を貫く考えを力説した。

市長の要請を受け、ヘイトスピーチ対策を検討してきた市人権施策推進協議会は,ヘイトスピーチを事前に防ぐため、公共施設の利用を制限するガイドライン作成や差別全般に対処する条例制定などを求める報告書を市長に提出した。

市特別職報酬等審議会は、市長などの特別職や市議らの報酬について、水準を据え置くのが適当とする答申を市長に提出した。

総務省は、これまで期末手当（ボーナス）の支給対象外となっていた自治体非常勤職員に対し、法改正などで支払いを可能にする方針を固めた。全国の自治体には事務補助などをしている非常勤職員が２０１６年４月時点で３８万４千人いる。

市は、市民の投票で決める2016年の１０大ニュースを発表。１位は武蔵小杉が舞台にヒットした映画にちなんだ「シン・ゴジラ、川崎に現る」だった。「ＪＲ南武線に小田栄駅が開業」「川崎フロンターレ２０周年」が続いている。

ミューザ川崎シンフォニーホールが、優れた公立文化施設に送られる地域創造大賞(総理大臣賞)に選ばれた。２０１７年１月２０日に表彰される。

大阪市は、待機児童の解消を目的として、市役所と全24区役所に保育所の設置を目指す方針を明らかにした。2018年4月の開設が目標で、役所内のスペースを民間事業者に貸し付けることを想定。政令市の全区役所に保育所を設置するのは極めて異例。

県が実施した一人親家庭のアンケート結果が明らかになった。預貯金「ゼロ」が46.0％、「公共料金の支払いが滞った」が26.9％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになっている。