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市は住友商事と共同で、震度5以上の地震を感知すると火災予防のため自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」を設置するモデル事業始める。国が地震発生時などに「著しく危険な密集市街地」と指定している地区の200世帯に無償配布し、使い勝手などの関するアンケートに回答してもらう。

日立化成は来年8月、「新川崎・創造のもり」に研究拠点を開設する。半導体を小型化、薄型化するための部品や材料などを研究開発する。茨城県つくば市から移転するもので、同社は「国内外からのアクセスが良好」としている。

市は、年内に全52校で始める中学校給食に、健康計測機器大手で「タニタ食堂」の運営も手がけるタニタが監修した献立を2018年5月から提供すると発表。四半期ごとに年4回、健康メニューをタニタが市に提案し、3か所の給食センターや校内の給食室で調理する。

ＪＲ東日本は、川崎駅西口の社有地に大規模な複合施設を建設すると発表。地上28階のオフィス棟と地上18階で約300の客室を備えるホテル棟からなり、低層階には商業施設を設ける。2022年の完成を目指している。

特別支援学校や親の会が主催する心身障害者の「成人を祝う会」が、高津区の市民プラザで開かれ、約400人が参加し門出を祝った。市長は「皆さんのペースで社会に参加してほしい」とエールを送った。

市は全市立中学校への給食導入に向け第1弾として、4校で「自校方式」による給食を始めた。残る48校は「センター方式」で9月と12月に段階的に始める。

成人の日の9日、横浜、川崎など新成人を祝う催しがあった。県内新成人は前年より約2千人多い8万9174人。市の新成人は前年を383人上回る1万3641人。このうち7783人がとどろきアリーナのつどいに集まった。

市長は横浜市内で開かれた連合神奈川の新春の集いに初めて来賓出席した。壇上で「連合神奈川の皆さんからは毎年、政策制度要求をいただくが、私たちは要望する側、かなえる側ではない。直面する課題に一緒に行動していくパートナー、仲間だ。」と強調した。

市消防局は、2016年の火災・救急などの概況を発表。火災は前年比4件増の374件。救急出動は前年比2614件増の6万8439件、搬送人数は2409人増の5万9937人で、8年連続で過去最多を更新した。1日平均の出動回数は187件で、7分42秒に1度の割合。

市と市議会主催の賀詞交歓会がミューザ川崎シンフォニーホールで開かれ、市内の政財界関係者ら920人が出席した。市長は「互助的社会がこれから必要となる。行政だけではできない。市民一人一人に協力をいただき、川崎をさらに先に進めたい」と力説した。