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市は、市民の投票で決める2016年の１０大ニュースを発表。１位は武蔵小杉が舞台にヒットした映画にちなんだ「シン・ゴジラ、川崎に現る」だった。「ＪＲ南武線に小田栄駅が開業」「川崎フロンターレ２０周年」が続いている。

ミューザ川崎シンフォニーホールが、優れた公立文化施設に送られる地域創造大賞(総理大臣賞)に選ばれた。２０１７年１月２０日に表彰される。

大阪市は、待機児童の解消を目的として、市役所と全24区役所に保育所の設置を目指す方針を明らかにした。2018年4月の開設が目標で、役所内のスペースを民間事業者に貸し付けることを想定。政令市の全区役所に保育所を設置するのは極めて異例。

県が実施した一人親家庭のアンケート結果が明らかになった。預貯金「ゼロ」が46.0％、「公共料金の支払いが滞った」が26.9％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになっている。

県知事は定例記者会見で、カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法」の成立について、「観光客の増加、にぎわいの創出、地方への大きな経済効果がある」と評価し、ギャンブル依存症などについては「克服できる課題」と述べた。

市は、「子どもの権利に関する条例」に基づく、来年度から3か年の「第5次行動計画案」を策定し、市民意見を募っている。2014年に行った意識調査では、条例を知っているとしたのは半数以下にとどまっており、今回の計画では条例の認知度アップを目指している

スポーツ庁は、小学5年生と中学2年生対象の「全国体力調査」の結果を発表。50ｍ走、握力、立ち幅跳びなど基礎体力を判定する8種目の合計点の平均がいずれも全国を下回った。都道府県順位も中2男子が全国最下位になるなど低調だった。

市教育委員会は、東日本大震災の影響で市内に避難してきた高校2年の男子生徒が、中学在学中にいじめを受けたと訴えていた問題で、事実関係の確認など詳細な調査を始めた。

市は、東急田園都市線鷺沼駅前の再開発について検討状況をまとめた。既存の駅前広場や商業施設のある1.5ｈａを一体的に整備する。商業や公共施設、マンション、文化、交流など生活拠点としての機能が充実した新たな顔を目指す。早ければ2018年度に都市計画決定、19年度着工の予定。

県教育委員会は、東日本大震災の影響で県内に避難してきた生徒児童計428人を対象にした調査で、現在いじめを受けていたり、学校で指導していたりする事案は確認されなかったと発表。横浜市に自主避難した男子中学生がいじめを受けて不登校になった問題を受け、県教委が県内市町村教委に対して調査を要請していた。