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県は、交付決定を留保している朝鮮学校の児童・生徒に対する学費補助をめぐり、学校側が拉致問題について記載した独自の歴史教科書を作成する意思を撤回したことを明らかにした。県は学校側の今後の対応を見て可否を判断する。

県は、2020年の東京五輪における県の費用負担が明らかになっていない問題で、東京都と大会組織委員会、国の三者に対し、役割分担を早急に明確にするよう求める要請をした。知事は3者から説明のないことに「異常な事態。このままでは大会の開催に支障が生じかねない」と述べた。

市は、人口147万5213人だった2015年の国勢調査の結果を10歳単位の年齢層別人口を分析。全国では40歳代と60歳代がほぼ同数だが、市では40歳代が60歳代を約9万人上回り、特に41～44歳の人口は団塊の世代66歳～68歳の2倍近くに達している。

市は、2018年に完成する武蔵小杉駅北側の高層マンション内に最大千人程度を収容できるコンベンション施設を整備する。三井不動産レジデンシャルとJX不動産が開発する地上53階建てのうち、地下1階、地上1、2階の約3000㎡の寄付を受けて市が整備する。

市は市議会文教委員会で、待機児童対策の一環として、2017年度に新設や開設2年目の認可保育所で4～5児の受け入れ枠に空きが出た場合、1～2歳児を預かることを検討していると説明した。

市などが主催する川崎国際多摩川マラソンが、等々力陸上競技場をメイン会場に開催され、市内や全国から集まったランナー約7千人が多摩川河川敷などを走った。

市は市議会文教委員会で、待機児童対策の一環として、2017年度に新設や開設2年目の認可保育所で4～5児の受け入れ枠に空きが出た場合、1～2歳児を預かることを検討していると説明した。

ヘイトスピーチ対策を審議してきた市人権施策推進協議会は、市長に提出する報告書の審議を行い、公共施設におけるヘイトスピーチを未然に防ぐためのガイドラインと差別全般に幅広く対処する条例の制定を求めることを決めた。

ＪＲ南武線鹿島田駅と横須賀線新川崎駅を地上2階で結ぶ約500ｍの歩行者通路が全面開通した。通路は屋根付きで雨にぬれたり、車道を横断したりすることなく、両駅間を移動できる。

市は、部下の仕事と家庭生活の両立を応援する「イクボス宣言」を行った。イクボスとは育児と仕事を両立できる職場環境を整備する上司のことで、市長と幹部職員ら35名が宣誓書に署名した。今月中に働き方改革推進本部を設置し、具体的行動目標を定める。