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無免許で乗用車を運転したとして、横浜地検は道交法違反の罪で市議を在宅起訴した。

市は、東京電力福島第1原発事故で市が実施した放射性物質対策の賠償金として、2015年9月から今月までに3億5400万円（累積額は16億2600万円）の入金があったと発表。事故後、市が放射性物質対策に要した経費は40億円。今後も速やかな支払いを求めて協議を進めるとしている。

全国の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が開かれた。会議では財務相の諮問機関が求めた公立小中学校の教職員定数の削減について「機械的な定数削減の方針は実態を見誤っている」として反対の立場で一致した。

市は、空き家対策を総合的に進めるための対策計画案をまとめた。都心へのアクセスが良く人口も増えているため市内には空き家が少ないが、高齢化や世帯数減少をにらんで空き家化を予防することを重視している。12月1日～来年1月13日まで計画案に対する市民意見を募集する。

県は、交付決定を留保している朝鮮学校の児童・生徒に対する学費補助をめぐり、学校側が拉致問題について記載した独自の歴史教科書を作成する意思を撤回したことを明らかにした。県は学校側の今後の対応を見て可否を判断する。

県は、2020年の東京五輪における県の費用負担が明らかになっていない問題で、東京都と大会組織委員会、国の三者に対し、役割分担を早急に明確にするよう求める要請をした。知事は3者から説明のないことに「異常な事態。このままでは大会の開催に支障が生じかねない」と述べた。

市は、人口147万5213人だった2015年の国勢調査の結果を10歳単位の年齢層別人口を分析。全国では40歳代と60歳代がほぼ同数だが、市では40歳代が60歳代を約9万人上回り、特に41～44歳の人口は団塊の世代66歳～68歳の2倍近くに達している。

市は、2018年に完成する武蔵小杉駅北側の高層マンション内に最大千人程度を収容できるコンベンション施設を整備する。三井不動産レジデンシャルとJX不動産が開発する地上53階建てのうち、地下1階、地上1、2階の約3000㎡の寄付を受けて市が整備する。

市は市議会文教委員会で、待機児童対策の一環として、2017年度に新設や開設2年目の認可保育所で4～5児の受け入れ枠に空きが出た場合、1～2歳児を預かることを検討していると説明した。

市などが主催する川崎国際多摩川マラソンが、等々力陸上競技場をメイン会場に開催され、市内や全国から集まったランナー約7千人が多摩川河川敷などを走った。