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川崎駅東口にある18の商店街と17の大型店でつくる川崎駅広域商店街連合会が、地域の活性化に向けて勉強会を始めた。西口がラゾーナ川崎プラザでにぎあう一方、東口はさいか屋川崎店が閉店するなど集客力が低下している。

市は、2017年度から競輪場の活性化を目的に、競輪開催に関連する業務を公事業運営システム保守会社に一括委託する。

県は、シニア層の起業を後押しするため、川崎、横浜両市内に低料金で利用できるレンタルオフィスを開設する。会議スペースや電話取り次ぎなどのオフィス機能に加え、起業に関するアドバイザーも常駐する。

市は市議会健康福祉委員会で、老朽化が課題となっている福祉施設の更新方策を説明する中で、公設の高齢・障害者施設46のうち34施設の民設民営化を進め、一部は廃止する方針を明らかにした。特別養護老人ホームや障害者通所施設などは民間のサービスが広がっており、公設の意義が薄れているとしている。

市上下水道局は、今夏に市民を対象にしたアンケート結果を明らかにした。水道水を「そのまま飲む」人は30.7％、「沸かして飲む」「浄水器などで処理して飲む」が合わせて54.6％、「飲まない」と答えた人も10.4％いた。安全性については「安全だと思う」が69.1％と最多だったが、「不安に感じることもある」と答えた人も11.6％を占めた。

川崎商工会議所は臨時議員総会で、任期満了した山田長満会頭の続投を決めた。山田会頭は3期目で、任期は2019年10月末までの3年間。会頭は記者会見で「市と連携して地域の経済発展を支えていきたい」と語った。

市は、極めて優れた技術・技能を持ち、後継者の指導に熱心な職人を認定する今年度の「かわさきマイスター」に、5人を決定した。1997年度の認定依頼、累計で69職種91人となった。

県は、2025年度に県内で必要となる病床数を7万2410床と推計した。15年度の病床数6万1763床から1万1千床増やす必要があり、県は「単純に病床を増やすということではなく、本当に必要な病床数や医療体制をどのように提供するのか議論していきたい」としている。

市が麻生区の工業団地で進める市北部給食センターの建設をめぐり、隣接地の企業が「調理時の油煙や粉じんが精密機器の製造に影響する」などとの理由で、市はセンター建設を請け負った業者に建設しないよう勧告する義務があることの確認を求める行政訴訟を起こした。

市は重度障害者の支援をめぐって、実態を把握するため、市内59施設の利用者家族に初めて調査を実施した。特別支援学校卒業後は施設利用後の居場所確保が課題とされており、施設利用後、何らかのサービスを希望するのは66％に上った。市障害計画課は「引き続き国に要望するとともに、施設、法人に対して延長対応などを働きかけて夕方支援を拡充していきたい」としている。