【参考】県教委 来年度公立高校募集定員発表(10/28)

県教育委員会は、公立高校の2017年度募集定員を発表。全日制153校は前年比111人減少し4万3848人、定時制は105人減の3090人、通信制は前年度と同じ1520人を募集する。17年3月の中学校卒業予定者は前年度実績より519人減の6万9878人。私学や県外への進学者を含めて91.1%の全日制進学率を見込んでいる。

【参考】文科省 いじめ把握最多22万件(10/27)

文部科学省は、2015年度に全国の国公私立の小中高、特別支援学校が把握したいじめは22万4540件で過去最高と発表。小学校が15万1190件、中学校は5万9422件、高校は1万2654件。県教委によると県内小中高と特別支援学校で認知されたいじめの件数は前年度比1437件増の7916件で過去最多となった。

【参考】日本の総人口 初の減少(10/26)

総務省が2015国勢調査の確定値を発表。外国人を含む2015年10月1日時点の日本の総人口は、前回10年調査より96万2607人(0.8%)減の1億2709万4745人。1920年の調査開始以来、初めて減少で、総人口に占める65歳以上の割合は26.6%と過去最高で4人に1人を超えた。

【参考】厚労省 精神指定医89人処分(10/26)

厚生労働省は、精神障害のある患者の措置入院の要否などを判断する「精神保健指定医」資格を不正に取得したなどとして、精神指定医89人の資格を取り消す行政処分を決めた。一度にこれだけの人数の指定医が行政処分を受けるのは初めてで、地域の精神医療への影響も懸念されている。

【参考】9都県市首脳会議 共生社会実現へ共同宣言(10/26)

首都圏の都県知事と政令指定都市の市長で構成する「9都県市首脳会議」が横浜市内で開かれ、県と相模原市が提案した「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現にむけた共同宣言案が全会一致で採択された。そのほか長時間労働の是正や男性の育児休業の取得率向上など「働き方改革」の実現に向け共同で研究することことなどで合意した。

【参考】県教委 教科書採択地区4から1に統合(10/25)

県教育委員会は10月臨時会を開催し、川崎市立小中学校の教科書採択地区について、現在の4地区からから1地区に統合する議案を可決した。市は全国政令指定都市の中で唯一、複数採択地区としてきたが、市教委は5月前肢1地区への変更を要望していた。

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