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総務省が2015国勢調査の確定値を発表。外国人を含む2015年10月1日時点の日本の総人口は、前回10年調査より96万2607人（0.8％）減の1億2709万4745人。1920年の調査開始以来、初めて減少で、総人口に占める65歳以上の割合は26.6％と過去最高で4人に1人を超えた。

厚生労働省は、精神障害のある患者の措置入院の要否などを判断する「精神保健指定医」資格を不正に取得したなどとして、精神指定医89人の資格を取り消す行政処分を決めた。一度にこれだけの人数の指定医が行政処分を受けるのは初めてで、地域の精神医療への影響も懸念されている。

首都圏の都県知事と政令指定都市の市長で構成する「9都県市首脳会議」が横浜市内で開かれ、県と相模原市が提案した「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現にむけた共同宣言案が全会一致で採択された。そのほか長時間労働の是正や男性の育児休業の取得率向上など「働き方改革」の実現に向け共同で研究することことなどで合意した。

県教育委員会は10月臨時会を開催し、川崎市立小中学校の教科書採択地区について、現在の4地区からから1地区に統合する議案を可決した。市は全国政令指定都市の中で唯一、複数採択地区としてきたが、市教委は5月前肢1地区への変更を要望していた。

市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は、川崎区内で集会を開き、「あらゆる人種差別を解消する条例の制定をめざす」とする中間報告を明らかにした。来年1月にも市民集会を開き、市への働きかけを強めていく方針。

市戦没者追悼式に市民ら300人が参列し、失われた命思い恒久平和を誓った。市内7区にある遺族会の会員は1253人。終戦から70年以上がたち、遺族が高齢化したこともあり、会員巣は減少傾向にある。

日本相撲協会から「師匠として不適格だ」などとして辞任勧告が出ていた春日山親方が、勧告を受け入れ辞任し、県内唯一の相撲部屋が消滅する。市長は、春日山部屋は地域との交流や青少年の育成に取り組んできたとして、市内での部屋の存続を協会に要望していた。

市は、等々力陸上競技場の観客席の一部改修を明らかにした。川崎フロンターレはすでに、Ｊリーグチャンピオンシップの出場を決めており、その結果次第ではＡＬＣ（アジアチャンピオンズリーグ）出場に近づく。アジアサッカー連盟の規則でＡＬＣの会場観客席は「背もたれが30㎝以上」などと規定されており、現状では約4割が使用できない。

市立川崎商業高校の生徒が、ＪＲ川崎駅近くの銀柳街で川崎市歌のＰＲイベントを行った。生徒たちはミニ文化祭と銘打ち、市歌の演奏などを披露したうえで、通行人などにアンケートを実施した。同校の商業研究チームは市歌による地域活性化に取り組んでいる。

県議会は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受けて策定した「ともに生きる社会かながわけ憲章」案を全会一致で可決した。憲章は「すべての人の命を大切にする」「障害者の社会参加を妨げる壁、偏見、差別を排除する」など4項目を明示している。