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市は、新庁舎の建設に伴い11月から解体工事が始まる市役所本庁舎の「さよならイベント」を16日まで開催。本庁舎は最も古い部分が1938年の建築で、老朽化のため高層の新庁舎へ建て替えられる。市民には、建て替え前の庁舎内を見学する最後の機会であり大勢の市民が長年親しんだ本庁舎との別れを惜しんだ。

市人事委員会は、市職員の本年度の給料を平均0.15％増、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1月増にそれぞれ引き上げるよう市長と市議会議長に勧告した。同委員会によると今年4月の市職員の月給は516円、ボーナスは0.12月分、それぞれ民間平均より少なかった。

市議会文教委員会は、子どもの通院医療費の助成対象上限を、来年4月に現行小3年生から小6年生に引き上げる条例改正案について、付帯決議を付けて賛成多数で可決した。議案審査では、新たな助成対象の小4年生から小6年生に対し、受診するごとに最大500円の負担を求めることの是非が焦点となっていた。

市が来年度から始める中学校給食について、目指す姿を「健康給食」にするとの考えを明らかにした。米、肉、野菜、卵、牛乳の主要食材は原則すべて国産を使用。野菜を多めに使い、主食は米が90％以上の和食中心のメニューとし、１食当たりの保護者負担額は320円程度。

文部科学省は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の改善策を検討する専門家会議を開き、テストの成績について、従来の都道府県別に加えて、2017年度から政令指定都市別も公表する案を示し、同会議は了承した。

市議会決算特別委員会で、市の主要出資法人24法人のうち10法人が「総役員数に占める市職員と退職者の割合を3分の1以下」とする指針に違反していることが明らかになった。市長は「指針の趣旨を説明し改善に取り組むよう指導したい」と答えた。

市は、臨海部の目指すべき将来像「臨海部ビジョン」の検討作業をスタートさせた。産業構造の転換期にある臨海部について30年先を見据えた理想像を描き、直近10年間で取り組むべき方向性や事業をまとめる予定。

12月に一斉改選を控える市内民生委員児童委員の推薦者数が、9月末時点で定数を200人以上下回っている。世帯数増加に伴う定員増に委員の確保が追い付かないのが理由。市は「欠員を少しでも減らし委員の負担を軽減したい」としてる。

市長は定例記者会見で、市健康福祉局が毎年予算計上している「障害者施設等運営費貸付金」を他の事業に流用していた問題で「好ましくない」と述べ、予算の妥当性などを検証する考えを示した。

市長は定例記者会見で、18日から5泊6日の日程で英国を視察することを明らかにした。英国オリンピック・パラリンピック両委員会のCEO（最高経営責任者）と意見交換を行うほか、ロンドンオリンピックの競技施設などを見学する。東京五輪では英国代表チームが、市内で事前キャンプを行うことになっている。