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日本相撲協会から「師匠として不適格だ」などとして辞任勧告が出ていた春日山親方が、勧告を受け入れ辞任し、県内唯一の相撲部屋が消滅する。市長は、春日山部屋は地域との交流や青少年の育成に取り組んできたとして、市内での部屋の存続を協会に要望していた。

市は、等々力陸上競技場の観客席の一部改修を明らかにした。川崎フロンターレはすでに、Ｊリーグチャンピオンシップの出場を決めており、その結果次第ではＡＬＣ（アジアチャンピオンズリーグ）出場に近づく。アジアサッカー連盟の規則でＡＬＣの会場観客席は「背もたれが30㎝以上」などと規定されており、現状では約4割が使用できない。

市立川崎商業高校の生徒が、ＪＲ川崎駅近くの銀柳街で川崎市歌のＰＲイベントを行った。生徒たちはミニ文化祭と銘打ち、市歌の演奏などを披露したうえで、通行人などにアンケートを実施した。同校の商業研究チームは市歌による地域活性化に取り組んでいる。

県議会は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受けて策定した「ともに生きる社会かながわけ憲章」案を全会一致で可決した。憲章は「すべての人の命を大切にする」「障害者の社会参加を妨げる壁、偏見、差別を排除する」など4項目を明示している。

市は、新庁舎の建設に伴い11月から解体工事が始まる市役所本庁舎の「さよならイベント」を16日まで開催。本庁舎は最も古い部分が1938年の建築で、老朽化のため高層の新庁舎へ建て替えられる。市民には、建て替え前の庁舎内を見学する最後の機会であり大勢の市民が長年親しんだ本庁舎との別れを惜しんだ。

市人事委員会は、市職員の本年度の給料を平均0.15％増、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1月増にそれぞれ引き上げるよう市長と市議会議長に勧告した。同委員会によると今年4月の市職員の月給は516円、ボーナスは0.12月分、それぞれ民間平均より少なかった。

市議会文教委員会は、子どもの通院医療費の助成対象上限を、来年4月に現行小3年生から小6年生に引き上げる条例改正案について、付帯決議を付けて賛成多数で可決した。議案審査では、新たな助成対象の小4年生から小6年生に対し、受診するごとに最大500円の負担を求めることの是非が焦点となっていた。

市が来年度から始める中学校給食について、目指す姿を「健康給食」にするとの考えを明らかにした。米、肉、野菜、卵、牛乳の主要食材は原則すべて国産を使用。野菜を多めに使い、主食は米が90％以上の和食中心のメニューとし、１食当たりの保護者負担額は320円程度。

文部科学省は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の改善策を検討する専門家会議を開き、テストの成績について、従来の都道府県別に加えて、2017年度から政令指定都市別も公表する案を示し、同会議は了承した。

市議会決算特別委員会で、市の主要出資法人24法人のうち10法人が「総役員数に占める市職員と退職者の割合を3分の1以下」とする指針に違反していることが明らかになった。市長は「指針の趣旨を説明し改善に取り組むよう指導したい」と答えた。