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県は、9月1日現在の人口が前年同月比2万8134人増の914万6696人と発表。1か月で最も増えたのが川崎市中原区で345人増、最も減ったのが横須賀市の316人減。

ヘイトスピーチ解消法が6月に施行されたことを受けて、国と県市など自治体が施策の連携などを協議するヘイトスピーチ対策専門部会が開催された。5省庁、13自治体がそれぞれの取り組みを報告し、現状と課題を共有した。

市内の各種団体が業種や分野を超えて連携する「川崎市地域団体連絡会議」が設立総会を開いた。市のさらなる発展を目指して市政への政策提言を行っていくことを確認した。連絡会議は現時点で選挙目的で活動する予定はないとしているが、来秋に控えた市長選の対応を議題とする可能性もある。

国立研究開発法人の科学技術振興機構は、地域の産官学の研究開発を支援するプログラムに殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を採択した。市など周辺自治体と大学、企業が予防医療や医工連携などで取り組む研究や製品開発を推進する。2019年度まで毎年最大7億円の国費支援を受けられる見通し。

市全町内会連合会は、市役所に市長を訪ね、熊本地震被災地への義援金約2073万円の目録を手渡した。日赤を通じ被災地に送られる。連合会には604町会が加入し、6月から8月までに義援金を集めた。

川崎駅西口のショッピングセンター「ラゾーナ川崎プラザ」は28日、オープン10周年を迎える。30～４0歳代のヤングファミリー層をターゲットに売上額を開店当初から2割以上増やしており、にぎわいを創出し川崎駅周辺の人の流れを一変させた。

横浜市は、下水道使用料の未徴収や誤算定があった問題で改めて調査した結果、徴収漏れが少なくとも1187件、約16億円に上ることを明らかにした。約5億円は対象者に請求したが、約11億円は時効の5年を過ぎて徴収不能という。

県は、土地取引の指標とされる県内基準地価（7月1日現在）を発表。住宅地の平均変動率は0.2％減で4年ぶりに下落に転じた。商業地は1.3％増、工業地は2.3％増で、ともに4年連続で上昇した。

県議会定例会で、地域産業振興などを目的に、乾杯の際に地元特産の清酒や焼酎などを推奨する「乾杯条例」の制定を巡る議論が交わされた。乾杯条例は京都市が2013年に施行、全国各地で条例を制定している。県内でも酒造会社が2社ある大井町が今年11月から施行される。

戦後増加し続けていた市の生産年齢人口（15～64歳）が、初めて減少したことが2015年国勢調査を基にした市の分析で明らかになった。第1次ベビーブーム世代が65歳以上の老齢人口に達したためだが、人口全体に占める割合は67.2％で全国平均60.6％を上回っている。昨年10月1日現在の市人口は147万5300人で前回調査の2010年から5万人増加している。