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県議会定例会で、地域産業振興などを目的に、乾杯の際に地元特産の清酒や焼酎などを推奨する「乾杯条例」の制定を巡る議論が交わされた。乾杯条例は京都市が2013年に施行、全国各地で条例を制定している。県内でも酒造会社が2社ある大井町が今年11月から施行される。

戦後増加し続けていた市の生産年齢人口（15～64歳）が、初めて減少したことが2015年国勢調査を基にした市の分析で明らかになった。第1次ベビーブーム世代が65歳以上の老齢人口に達したためだが、人口全体に占める割合は67.2％で全国平均60.6％を上回っている。昨年10月1日現在の市人口は147万5300人で前回調査の2010年から5万人増加している。

市は、2016年度の市文化賞などの受賞者5人1団体を発表。文化賞には国内最高齢のプラネタリウム解説員の河原郁夫さんら3人を選出。社会功労賞は元病院協会会長の渡邊嘉久さん、スポーツ賞は11月チーム結成から20年を迎える川崎フロンターレ、今後の活躍が期待されるアゼリア輝賞は作曲家のやまだ豊さんに決まった。

市は10月14日から16日までの3日間、「本庁舎さよならイベント」を開く。イベントでは「本庁舎78年のあゆみ」と題した記録映画の上映や写真展などが行われる。市役所本庁舎（1938年建設）の解体は11月にも始まり、2022年度までに高層の新庁舎に建て替えられる。

市の主要出資法人24法人のうち4法人で「65歳を超えて任期を更新しない」と定めた市の再就職指針に反し、市職員のＯＢが常勤役員として在職している。市は「指針と異なった状況にある法人については指針の順守を求めていく」としている。

市は、熊本地震で発生した家屋の解体木くずを処理する協定を締結。ＪＲ貨物と連携し、市浮島処理センターで焼却処分を無償で行う。ＪＲ貨物が東海道線などを経由して川崎貨物駅まで輸送後、車両で市浮島処理センターへ運ぶ。2018年6月までに日量約20㌧、計1万㌧を受け入れる。

市は政令指定都市と東京都区部の計21都市の基礎的な統計を比較した「大都市比較統計年表」の2014年度版を刊行。市人口の自然増加率は0.29%で29年連続、出生率も0.99%で25年連続の1位。製造品出荷額（4兆5484億円）と1世帯当たりの教育費支出割合（7.87%）の2年連続で1位だった。

市は市議会本会議で、2014年度に市内の駅で転落する事故が91件あったと明らかにした。東京メトロ銀座線青山1丁目駅で起きた視覚障害者の転落死亡事故を受け、代表質問に答えたもの。市は鉄道会社にホームドアの早期設置を働き掛ける方針。

総務省は、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回調査の12年4月から4万5千人（7.6%）余り増えたと発表。非正規職員は全体の2割に達し、立場の不安定な非正規職員の雇用が自治体でも広がっている。

厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が昨年より4124人増えて、過去最高の6万5692人になったと発表。女性が87.6%（5万7525人）を占めている。