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総務省は、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回調査の12年4月から4万5千人（7.6%）余り増えたと発表。非正規職員は全体の2割に達し、立場の不安定な非正規職員の雇用が自治体でも広がっている。

厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が昨年より4124人増えて、過去最高の6万5692人になったと発表。女性が87.6%（5万7525人）を占めている。

川崎信用金庫は、老朽化に伴い新築中の登戸支店に定員80人の認可保育所を併設する。市内の金融機関の店舗に認可保育所が併設されるのは初めてで来年4月に開設予定。

今夏の参議院選挙で、県内18歳19歳の投票率は東京都に次ぐ全国2位の高水準だった。県内の投票率は18歳が58%（全国平均51%）、19歳が51%（全国平均42%）。政令市別の比較でも横浜市、川崎市が全国1位、2位。

市長は、北朝鮮の核実験を受けて「核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として強く抗議する」との抗議文を国連北朝鮮政府代表部に送付した。市議会も議長名の抗議文を同代表部に送付した。

麻生区岡上西地区で12日から、タクシーを使ったコミュニティー交通実験を始まる。同地区は坂が多く路線バスの運行が難しいため、住民らが「コミュニティー交通導入協議会」を設立し、タクシーの活用を検討。市の協力でタクシー会社に委託して運行する。利用者は事前登録し前日までに電話予約する。料金は1回400円

市上下水道局は、過去に遡り使用者に支払いを求めるべき下水道料金を1511件（5年分8260万円）請求していなかった。このほか市有施設約91か所（5年間分2270万円）も.無届で下水道を使用していた。同局は今後、それぞれの接続時期を個別に調べ過去遡及分を使用者に請求していく。

市と三菱総合研究所は、市民からの問い合わせに人工知能（ＡＩ）を使って対応する実証実験を始めた。市民が専用のホームページを通じ質問を書き込むと、ＡＩが対話形式で質問者の意図を解析し的確な回答を返す仕組み。今月末まで実証実験を行い本格導入を探る。

市藤子・不二雄ミュージアムが3日、開館5周年を迎えた。年間50万人以上が訪れ、今年は4人に1人が外国人という。セレモニーで市長は「海外へ川崎市の大きなアピールになっている。5周年を機にさらに国内外に発信できるよう努力していきたい」とあいさつ。

全国の医療機関の精神科医100人前後が、精神障害のある患者の強制入院の要否を判断する「精神保健指定医」資格の不正取得に関与した疑いが、厚生労働省の調査で分かった。相模原の障害者施設殺傷事件で逮捕された容疑者の措置入院の判断に関わった医師1人も含まれている。