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多摩川の夏の風物詩「市制記念多摩川花火大会」が、高津区の二子橋下流河川敷で開催された。東京側の上流では世田谷区たまがわ花火大会が同時開催され、多くの市民ら楽しんだ。

市長は熊本市役所を訪れ、市民や企業などから寄せられた支援金2000万円の目録を熊本市長に手渡し「川崎市としては息の長い応援を頑張りたい」と伝えた。

市は、中国の瀋陽市と微小粒子状物質「PM2.5」の発生源や発生量などを調べる共同研究を始める。8月下旬から職員を相互に派遣し、2017～18年度に成果を検証し、対策を検討する。

昨年度に市を退職し、市が25%以上出資する主要な出資法人になどに再就職した幹部職員は39人で、昨年度より8人増えた。福田市長は選挙で「天下りの徹底」を公約したが、再就職先の年収が上限500万円であることを理由に「一般論としての天下りとは異なる」としている。

市と市産業振興財団が共催する「かわさきロボット競技大会」が市産業振興会館で始まった。ものづくりのまち川崎の次代を担う技術者の育成を目的に始まり、今年で23回目。初日は小中学生の「ジュニア部門」。社会人、学生が参加する「バトル部門」は約230チームが参加し20、21日に行われる。

市上下水道局は、水道事業の再構築事業に基づく生田配水池の更新工事に伴い、同配水池周辺に市民が利用できる散策路を整備した。東京スカイツリーを遠望できる高台に休憩スペースなどを設けている。

市がJR川崎駅の大型スクリーンで放映していたPR映像に「行政と企業などが協力して公害を克服」というテロップを流していたことについて、公害病患者の会から「市民運動や公害裁判の果たした役割について触れていない」との抗議を受け、放映を中止した。担当者は「テロップに明確に市民の方々の活動を入れず、配慮に足りなかった」としている。

市選挙管理委員会は7月10日投開票の参院選で、市内の18歳の投票率は60.91%、19歳は52.20%だったと発表。市全体の投票率は55.83%

厚生労働省は、2015年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は前年度比16.1%増の10万3260件だったと発表。統計を取り始めた1990年度から25年連続で増加し、初めて10万件を突破した。

市長は定例記者会見で、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて、市内障害者入所施設など8施設の防犯対策などについて「実態を把握し、意見交換していく」とした。ただ「防犯対策を詰めることで、地域と分断されるとか、隔離のようなことはあってはならない」とものべた。