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川崎市医師会は、拠点となる医師会館を中原区小杉町に新築し、来年5月をめどに川崎区宮前町から移転する。新会館は中原消防署跡の敷地約725㎡、７階建の延床約3300㎡。休日急患診療所のほか、在宅医のトレーニングルームも設置される。

2015年の1年間に県内を訪れた観光客数が1億9291万人で、初めて1億9000万人台となった。県は、さがみ縦貫道の全線開通やJR上野東京ライン開業による利便性向上や外国人観光客の増加が要因とみている。内訳は、日帰りが1億7689万人、宿泊が1601万人で、ともに4％台の伸び率。

知事や市町村長、県議、政令市議の所得等報告書が県内自治体の資産公開条例に基づき公開された。知事の所得総額は2388万円、横浜市長の所得総額は2940万円、川崎市長は2063万円、相模原市長は2010万円。

ヘイトスピーチの抑止を目的として全国初の大阪市条例が施行された1日、市民団体「ヘイトスピーチを許さない大阪の会」は、インターネットに投稿した排斥動画などを対象に条例に基づき第1号となる被害申し立てを行った。大阪市はヘイトスピーチと認定した場合、ホームページで団体・個人名を公表し、動画などの削除を要請する。

東京国税局は、神奈川県内の2016年分の標準宅地の路線価を発表。平均で前年比0.5％上昇し、3年連続。税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、川崎駅東口広場通りの12.9％で、5年連続のトップ。

市政100周年の2024年を控えた今、これまでの川崎が培ってきた「成長力」と「多様性」を生かし、新しい川崎を創造していく好機です。さまざまな思いや可能性を持つ市民、企業、団体等の皆さんと地域の課題を共有し、未来の川崎が皆さんにとっての「最幸のまち」となるよう力を合わせていきたいと思います。

市は、市内の介護職員を増やそうと、資格取得から就業までを支援する人材育成事業の参加者を募っている。資格取得後に市内での就業が可能な人が対象。7月に開催される説明会に参加し、2か月間の研修を受け、その後最長3か月、直接雇用を目指した派遣が行われる。

市教育委員会は、市域における旧石器時代の生活ぶりなどを明らかにする上で貴重な資料になるとして、宮前区の鷲ヶ峰遺跡の出土品95点を一括して重要歴史記念物に指定した。出土した石器は、中原区の市民ミュージアムで常設展示している。

市は、市職員の夏の期末・勤勉手当を30日に支給すると発表。2.025月分で平均支給額（平均年齢42.3歳）は77万7782円で支給総額は98億7700万円。

市長は定例記者会見で、県立高校の入試採点ミスを受けて県教委が策定した改善策について「唐突感がある。県教委が決めれば、市立高校のある川崎、横浜、横須賀も引っ張られるわけで、決定に際し市教委の意見も聞いてほしかった」と述べた。