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総務省は、住民基本台帳に基づく1月1日現在の日本人の人口が前回比27万人減の1億2589万人と発表。7年連続の減で減少幅は過去最大。全市町村区の83％が人口減の一方、東京都は増加数、増加率とも全国トップで、「東京一極集中」の傾向が鮮明になっている。

市は、民族差別を助長するヘイトスピーチを防ぐため、市人権施策協議会に対策の検討を諮問した。規制条例の制定も検討対象となる。これを受け、協議会は年内に市長あての報告書を提出することを決定した。

定数4を12人が争った参議院神奈川選挙区は10日投開票され、自民、公明、民進の3党が議席を獲得した。参院選神奈川選挙区の投票率は55.46％で前回の54.47％を0.99％上回った。

川崎市医師会は、拠点となる医師会館を中原区小杉町に新築し、来年5月をめどに川崎区宮前町から移転する。新会館は中原消防署跡の敷地約725㎡、７階建の延床約3300㎡。休日急患診療所のほか、在宅医のトレーニングルームも設置される。

2015年の1年間に県内を訪れた観光客数が1億9291万人で、初めて1億9000万人台となった。県は、さがみ縦貫道の全線開通やJR上野東京ライン開業による利便性向上や外国人観光客の増加が要因とみている。内訳は、日帰りが1億7689万人、宿泊が1601万人で、ともに4％台の伸び率。

知事や市町村長、県議、政令市議の所得等報告書が県内自治体の資産公開条例に基づき公開された。知事の所得総額は2388万円、横浜市長の所得総額は2940万円、川崎市長は2063万円、相模原市長は2010万円。

ヘイトスピーチの抑止を目的として全国初の大阪市条例が施行された1日、市民団体「ヘイトスピーチを許さない大阪の会」は、インターネットに投稿した排斥動画などを対象に条例に基づき第1号となる被害申し立てを行った。大阪市はヘイトスピーチと認定した場合、ホームページで団体・個人名を公表し、動画などの削除を要請する。

東京国税局は、神奈川県内の2016年分の標準宅地の路線価を発表。平均で前年比0.5％上昇し、3年連続。税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、川崎駅東口広場通りの12.9％で、5年連続のトップ。

市政100周年の2024年を控えた今、これまでの川崎が培ってきた「成長力」と「多様性」を生かし、新しい川崎を創造していく好機です。さまざまな思いや可能性を持つ市民、企業、団体等の皆さんと地域の課題を共有し、未来の川崎が皆さんにとっての「最幸のまち」となるよう力を合わせていきたいと思います。

市は、市内の介護職員を増やそうと、資格取得から就業までを支援する人材育成事業の参加者を募っている。資格取得後に市内での就業が可能な人が対象。7月に開催される説明会に参加し、2か月間の研修を受け、その後最長3か月、直接雇用を目指した派遣が行われる。