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参院選が公示された22日、神奈川選挙区に現職3人、元職1人、新人8人の12人が立候補を届け出た。

川崎区は、外国人市民への窓口対応を充実させようと、今月から8か国語に対応したタブレット端末を利用した通訳サービスを導入した。市内での導入は麻生区に続いて2か所目。試験運用を始めた5月下旬から約1か月間で35件の利用があった。

県教委は定例会で、2017年度公立高校入試から取り組む採点ミス防止策として、選択問題の解答用紙にマークシート方式導入することを決定した。

市教育委員会は市議会本会議で、市立中学校の運動部顧問の9割弱が週の平均活動日数を「毎日」「約6日」と答えた調査結果を明らかにした。市教委は、文部科学省が中高の部活動に行き過ぎがみられるとして休養日を設けるなどの改善策を発表したことをうけ、適正な運営に向けた取り組みを検討しているとしている。

市は、一人親家庭に対する支援策を知ってもらおうと「ひとり親家庭応援メルマガ」を始める。所得控除や医療費助成、相談窓口などの施策を月1回のペースで配信する。

川崎市立高校の2,3年生7人が市議会本会議を傍聴した。7月10日投開票の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることを受け、市議会局が企画した。

市は市議会本会議で、職員の喫煙について「節度ある態度で行うよう周知していく」と答弁した。市議の「勤務中にたばこを吸う職員による労働損失額は年間8億4千万円以上」とする質問に答えたもの。

県は、職員のワークバランスの実現や生産性向上を目指し、職員が主体的に出退勤時間を選択できる「夏の生活スタイル変革」に取り組む。通常は8時30分始業だが、実働時間は7時間45分で育児や介護の事情に合わせて7時から30分刻みで10時まで始業時間を選べる。

市長は、政治資金の私的流用などの責任を取り、舛添都知事が辞職を表明したことについて「二代続けて任期途中で辞職せざるを得なくなったことは残念。隣接する都市として新しいリーダーに期待する」とコメントした。

市は市議会総務委員会で、川崎競輪の開催業務を来年度から民間に包括委託する方針を明らかにした。全国の43競輪場のうち17競輪場が業務を包括委託している。