桜本商店街で「日本のまつり」開催(11/22)

在日コリアンが多く生活する川崎区の桜本商店街で、「日本のまつり」が開かれた。桜本商店街振興組合(渡辺正理事長)の主催。朝鮮半島の伝統芸能やダンスパフォーマンス、地元の県立大師高校吹奏学部の演奏や、みこしの練り歩き、一輪者のパレードなどさまざまなパフォーマンスも繰り広げられた。

市、等々力緑地の再編整備基本構想案示す(11/20)

市は、等々力陸上競技場などがある等々力緑地(中原区)の再編整備基本構想案を明らかにした。約6.3ヘクタールを新たに公園として拡大する。等々力緑地の面積は56.4ヘクタールだが、うち公園として公告しているエリアは36.6ヘクタールで、残る19.8ヘクタールは公園としては未整備になっている。

国交省、「国直轄事業は市負担なし」の方針示す(11/20)

民主党政権による国の直轄公共事業に対する地方負担金の原則廃止の方針などを受け、国土交通省は、市に対し、国の2010年度予算で「(市関連の直轄公共事業では)負担金収入が無いものとして概算要求する」と説明。市内での直轄事業は道路関係が主だが、同省関東地方整備局副局長らが市役所を訪問し、「開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先する。原則として新規事業は行わない」との基本方針を示した。

「廃棄物処理事業団」、民間売却求められる(11/18)

神奈川県と横浜市、川崎市が出資し、実質的な赤字が続く第3セクター「かながわ廃棄物処理事業団」について、有識者らで構成する県などの経営改善検討委員会は、「公費負担を増加できないなら、民間売却を早急に検討すべきだ」とする報告書を県と両市に提出した。

市、事故発生の川崎駅北側歩道をビデオ分析(11/18)

自転車と歩行者のトラブルから、08年11月に傷害致死事件が発生したJR川崎駅北側の歩道で、現場付近の通行の実態を把握するため、市は、事件後初めてビデオ撮影を行って、スタッフが交通量などを調べた。市は「ビデオ映像を解析して、現場歩道の安全確保策につなげたい」としている。

Top