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市は市議会本会議で、職員の喫煙について「節度ある態度で行うよう周知していく」と答弁した。市議の「勤務中にたばこを吸う職員による労働損失額は年間8億4千万円以上」とする質問に答えたもの。

県は、職員のワークバランスの実現や生産性向上を目指し、職員が主体的に出退勤時間を選択できる「夏の生活スタイル変革」に取り組む。通常は8時30分始業だが、実働時間は7時間45分で育児や介護の事情に合わせて7時から30分刻みで10時まで始業時間を選べる。

市長は、政治資金の私的流用などの責任を取り、舛添都知事が辞職を表明したことについて「二代続けて任期途中で辞職せざるを得なくなったことは残念。隣接する都市として新しいリーダーに期待する」とコメントした。

市は市議会総務委員会で、川崎競輪の開催業務を来年度から民間に包括委託する方針を明らかにした。全国の43競輪場のうち17競輪場が業務を包括委託している。

中原区の人口が、市の行政区で初めて25万人6月1日時点を突破した。東京や横浜の主要駅に乗り換えなしで行ける利便性から、武蔵小杉駅近くに林立するタワーマンションに30代以上のファミリー層、周辺部に20代の若者の転入者が増えている。県内市区では平塚市に匹敵する規模。

知事は県議会本会議で、ヘイトスピーチについて「県の施設では絶対行わせないという強い意思を持って対応する」と述べた。

市は、社会問題化している「子どもの貧困」に関して、貧困状態にある子どもや親の生活実態やニーズを把握した上で支援を拡充するため、初の実態調査を本年度中に始める。

県は、県内保育所などの待機児童数（4月1日現在）は497人となり、前年より128人減少したと発表。減少は6年連続で、ピーク時の10年度（4117人）以降初めて500人を下回った。

市は10月から、町内会や自治会による防犯カメラの設置に対して補助を始める。商店街への設置補助は行っていたが、犯罪抑止効果への期待を踏まえ対象を拡充する。

市長は定例記者会見で、消費増税が再延期されたことで「子育てや社会保障関連の事業への影響を懸念している」とし「財源が手当てされるか、現場を抱える自治体としては不安。しっかり手当てされるよう国に要望したい」と述べた。