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市は、緊急経済対策を本格化した08年11月から09年10月までの1年間で、中小企業向け融資が約1,024億円に達したことを明らかにした。経営支援を目的とした融資では、製造業と建設業向けが全体の6割を占めた。国が定める不況業種を対象にしたセーフティネット保証（緊急保証）の認定件数は6,389件だった。

川崎市市民文化大使の第4期メンバー9人が決まり、このうち5人が参加して市役所で委嘱式が行われた。市民文化大使は友好都市を訪問したり、文化・スポーツ活動を通じて市のPRをしたりする。任期は2年。

川崎市多摩区観光推進協議会が、区内の観光地やグルメスポットなどを紹介したガイドブック「はなもす」を作成した。区役所などで無料配布している。

市は、新型インフルエンザの感染拡大や強毒性への変異によって出勤できない職員が多数出た場合に備え、市民生活維持に必要不可欠な行政サービスを優先させ、優先度の低い業務を縮小・停止させる「市新型インフルエンザ（強毒性）業務継続計画」を策定した。

市は、2010年度予算編成方針を決定。市税の減少などで収支不足の拡大が見込まれるため、実施予定の事業に対し、一般財源のマイナス10％の範囲内で予算要求するよう各局・局長に通知した。10月下旬の市長選に伴い、予算方針の決定を08年より約2ヵ月遅らせた。

川崎臨海部に立地する企業が中心となって産業活動と環境の調和を目指す「産業・環境創造リエゾンセンター」が、NPO法人設立5周年記念シンポジウムを川崎区のTHINK京浜ビルで開催。市長が基調講演を行った。

市の2010年度予算編成に向けて、主要課題に関する、市長によるヒアリングが始まった。3副市長や総務、総合企画、財政など関係する各局区長らが出席した。

市は、2010年度予算編成方針について発表し、収支不足が247億円になる見通しであると発表。財政課によると、収支不足の最大の要因は、予算では03年度以来7年ぶりとなる市税収入のダウン。法人市民税は1980年度の水準まで落ち込む見通し。個人市民税も90億円前後減るとみられる。

川崎駅東口周辺で、歩行者と自転車それぞれの専用道を設ける社会実験を、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議と市が開始。7日からの2週間、通行者へのアンケートやビデオ撮影で効果を調べ、09年度中に総合的な自転車対策をまとめる。今回は①市役所通り南側の歩道に柵を設置し、歩行者と自転車を分離、②片側3車線の新川通りの各1車線を柵で分離し、7～19時まで一方通行の自転車専用道にする、③東口周辺歩道で自転車の「押し歩きエリア」を設定、の三つ。地元町会などのボランティア延べ約900人を含む延べ約2,700人が誘導などにあたった。

川崎区の富士見公園内にあるコミュニティガーデン「はぐくみの里」で、作物の収穫を祝う収穫祭が開かれ、多くの親子連れなどでにぎわった。はぐくみの里では、市民の相互交流を目的に、米やネギ、サツマイモ、ハーブなどの栽培が行われ、市民らのボランティアが管理運営を行っている。