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ヘイトスピーチを繰り返している男性らが中原区で計画していたデモは、駆けつけた数百人の市民らが抗議する中、出発直前に中止になった。「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの事務局長は「ヘイトスピーチの具体的な解決は地域社会の中で行わなければならない。これからが出発点」と述べた。

県警は、ヘイトスピーチを繰り返している男性らが5日に中原区で計画しているデモについて「申請内容だけみるとヘイトデモと判断できない」として、道路交通法に基づいて使用を許可した。デモの際に違法行為がないか、警戒を強化する姿勢も示している。

横浜地裁川崎支部は、川崎区の社会福祉法人がヘイトデモを禁止するよう求めた仮処分で「人格権に対する違法な侵害行為に当たる」と認定し、同法人事務所の500ｍ以内でのデモを禁止する決定を出した。

安倍首相が来年4月の消費税10%への引き上げを先送りしたことで、自治体は社会保障関連施策の財源不足を懸念し、補う制度の拡充を国に求めている。県は平年で400億円、市は59億円の収入増を見込んでいた。

市は4月に施行した市客引き防止条例に基づき、悪質な客引き行為を繰り返した者に罰則を適用できる重点区域に川崎駅東口周辺を指定する案をまとめた。区域案はＪＲ川崎駅東西自由通路から市役所通りと新川通り、国道15号線に囲まれた約22万㎡。

市は、市内3か所の児童相談所で2015年度に受理した子どもへの虐待相談・通告の件数が前年を128件上回り、1920件で過去最高を更新したと発表。虐待種別では「心理的虐待」トップで1049件、次いで「身体的虐待」が437件、「ネグレクト」が415件と続き、「性的虐待」は19件だった。

全国20の政令指定市でつくる「指定都市市長会議」が開催され、出席した首長らが共同で、上司が率先して子育てや介護と仕事を両立しやすい職場づくりを支援する「イクボス宣言」をした。

市は、ヘイトスピーチを繰り返している男性が6月5日に川崎区でデモを行うと予告している問題で、男性が集会とデモの集合場所として申請している公園の利用を認めないことを決め、男性に通知した。

国交省京浜河川事務所は、１級水系の多摩川、相模川下流部で最大級の雨による洪水が起きた場合の浸水想定区域図を公表。新想定によると、これまで浸水深が1.9ｍだった京急川崎駅付近は、4.3ｍに上昇する予測になっている。

ヘイトスピーチを繰り返している男性が6月5日に川崎区でデモを行うと予告している問題で、市議会や市日韓親善協会、日韓友好市議会議連は、市として断固たる措置を講じるよう求める要望書を市長に提出した。