市長、国交省からの地方負担額「納得できない」(6/2)

国直轄事業の地方負担金問題で、国土交通省関東地方整備局から通知された08年度の地方負担額の細目について、「従来から見ると詳しくなって前進だが、納得できるほど詳細なデータではない」とする一方、「今年度(の負担金)は支払う前提で考えている」と述べた。さらに政令指定都市市長会として「負担金制度そのものをなくしてほしいと要請している」と強調した。

多摩川で美化活動開催、15,000人が参加(5/31)

多摩川を親しまれる川にしようと始まった多摩川美化活動が、多摩区の多摩川原橋から川崎区の大師橋下流にある殿町児童公園までの河川敷約27キロで行われた。市が国交省などの協賛で主催し、今年で31回目。総勢191団体、約15,000人が参加した。

市、「商業振興ビジョン」発表(5/29)

市は、商業活性化支援の指針となる「商業振興ビジョン」を発表。市が同ビジョンを見直すのは7年ぶり。商店街単位の支援だけでなく、商業集積地を5つのエリアに分けて特色を生かし、複数の商店街や近隣の大型商業施設などを一体的にとらえた新たな振興策を進める。

市施設修繕の随意契約で 不適切処理760件(5/27)

市は、庁舎や学校、市施設の修繕工事の随意契約で、複数の見積書を正式にとっていないなどの不適切処理が2007・2008年度の2年間で767件あったと発表。市は、課長級30人を文書注意した。中には、本来ならば入札対象の1,700万円かかる学校グラウンドの囲いの補修工事を、不当に7つの契約に分割し、随意契約にしていた例もあった。

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