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ヘイトスピーチを根絶するための法律が衆議院で可決、成立した。不当な差別的言動を許さないものと宣言し、解消のため国や自治体に教育や啓発活動の充実を求めている。市長は「ヘイトスピーチの規制など、さらなる法整備等を進めていただきたい。市としての取り組みは、地域の実情に応じた施策を講じる」とコメント

市は本年度、ＪＲ南武線津田山駅を橋上化する工事を開始する。工事委託契約をＪＲ東日本と結ぶ議案を27日開会の市議会定例会に提出し、2019年3月の新駅舎と自由通路の供用開始を目指す。

建設中のリニア中央新幹線に反対する市民団体のメンバーらが、国のＪＲ東海に対する着工認可を取り消すよう求め、東京地裁に提訴した。

市は、来年度から市立商業高校全日制に新たに普通科を設け、名称を「市立幸高校」に改める議案を27日開会の市議会定例会に提出する。

市は市議会健康福祉委員会で、３月に行われた井田病院再編整備Ⅲ期工事に伴う建設工事の入札が不調となり、供用開始が当初の見込から５か月遅れることを明らかにした。

市は、４月に橘処理センターの解体撤去工事を共同企業体で落札した東亜建設工業が契約を辞退したと発表。同社は、羽田空港Ｃ滑走路地盤改良工事で施工不良と虚偽報告があったことで、社会的道義責任から辞退を申し出たという。

市長は定例記者会見で、都知事が6日間の欧州出張で約5000万円を充てた問題で「感覚では非常に高いと思う」とし、航空機のファーストクラス使用については「特に乗りたいと思ったことはない。ビジネスクラスで十二分」とコメントした。

川崎区で簡易宿泊所2棟が全焼し、11人が死亡した火災から１年を迎えた。市は宿泊者の転居支援を進め、違法状態の3階部分の利用者についても7割の施設が完了したが、改善・是正の進まない施設や新生活に不安を訴える宿泊者もおり、課題が残っている。

4月に成立した改正公職選挙で、駅やショッピングセンターなどに設置が可能な共通投票所について、県内33市町村が設置を見送る方針が明らかになった。有権者は投票しやすくなる一方で、各選管は二重投票を防止するための対策など準備期間の不足を理由に上げている。

都知事は記者会見で、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計45万円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪。「都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。