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市は、市立看護短期大学あり方検討委員会を設置した。四年制化を含め、将来性を検討する。

市は、1日付の人事異動を発表。異動の規模は3,666人で、08年度比で465人減。団塊世代の大量退職に伴って管理職が多く動くことから、職場に経験ある職員を残すために中堅の異動を抑えた。また、議会事務局を議会局に名称変更、国民健康保険料の滞納問題に対応するために健康福祉局に収納管理課を新設、まちづくり局耐震偽装問題対策室は廃止した。

群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災を受けて、市が市内の高齢者向けアパートなどで行った調査が終了した。立ち入り調査した24施設のうち5施設が、無届の有料老人ホームにあたるとし、市は運営業者らに対し県に届け出るよう指導した。

市は、定額給付金に関する業務を行う非常勤嘱託職員に定員の15倍の応募があり、30～60代の男女29人を採用したと発表。29人は5～8月の間、市内7区役所などの定額給付金窓口に配置され、申請受付や現金給付、問い合わせ対応などを行う。

川崎区を通る高速道路横羽線で、横浜方面の乗り降りができる大師出入り口が開通した。これまでは東京方面の出入り口しかなかった。

雪になじみのない川崎の子どもたちを対象としたスノーボード教室が、高津区の室内スノーボード教室「スノーヴァ溝の口－Ｒ246」で始まり、小中学生18人が参加した。市教育委員会が主催。

児童数減少のため09年4月から「王禅寺中央小学校」として統合される麻生区の市立白山小学校と市立王禅寺小学校で、それぞれの閉校式が開かれた。

新エネルギーの太陽光発電システム活用を目指す川崎臨海部の可能性を探る「臨海部活性化シンポジウム2009」が、東京・羽田空港内の会議室で行われ、約260人が参加。川崎臨海部再生リエゾン推進協議会、ＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターが主催。

市子ども会議のメンバー15人が市役所を訪れ、さまざまな体験を通じてまとめた報告書を市長に提出した。7期目の08年度は小学5年生から高校生まで38人が参加した。

市政運営や政策立案の基礎資料となる「川崎市民アンケート」の結果を市がまとめた。「市政で今後特に力を入れてほしいこと」では08年トップだった「防犯対策」を抑えて「病院、診療所の整備や緊急医療体制の整備」がトップとなった。