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厚生労働省は、全国の河川敷や公園などで暮らすホームレスは、今年1月時点で前年同月比306人減の6235人だったと発表。都道府県別では、大阪が最多で1611人、東京が1473人、神奈川1117人と続く。県内では、横浜市536人、川崎市385人で全体の8割を占めている。

市は、DV（家庭内暴力）被害者の相談を受け付ける電話相談窓口を開設する。これまでは各区役所の保健福祉センターなどで家族間の悩み相談や女性相談として対応してきたが、「DV被害相談」と明示した専門の相談窓口を周知することで、早い段階での被害発見に取り組む。

市は、熊本地震で被災し自宅に住めなくなった人のために公営住宅を提供する。原則3か月以内で、家賃と駐車場代、敷金は免除する。

市は市議会まちづくり委員会で、公園にある全ての遊具の状況を点検した結果、保守・更新が必要な遊具が半数に上ることを明らかにした。劣化の進んだものから優先して更新する一方、健全なうちに適切な対策を施すことで延命化を図る公園施設長寿命化計画を導入する。

市内で暮らす外国人の意見を市政に反映させるため、市条例で設けている「外国人市民代表者会議」は、2015年度の報告書をまとめ、市長に提出した。報告書では、相談窓口や異文化交流の場となる（仮称）多文化共生ラウンジの複数設置や「やさしい日本語」による情報提供などを提言している。

市は、避難所運営を支援する職員の派遣を決めた。被災地は避難所の数が多く、運営する人手が不足している状況にあり、「指定都市市長会」からの要請を受け、27日から5月18日まで熊本市の避難所に28人を送る。このほか、市立川崎病院の医師、上下水道局の技術者、保健師らを派遣するなど、被災地への支援を本格化させいる。

長は定例記者会見で、ヘイトスピーチの抑止に向け自民党、公明党が参議院に提出した法案について「対象範囲や禁止規定でいろいろなバランスがあるので、細かな議論が必要。とにかくヘイトスピーチが行われないようなものを望んでいる」とコメント。

市は、介護サービス利用者の介護度や状態を改善した介護事業者に報奨金を与える制度をスタートさせる。現行の介護保険制度は要介護度が改善すると、事業者への報酬が減る仕組みで、維持改善の努力に報い、モチベーションを高める狙い。

横浜、川崎、相模原の県内3政令市は、熊本県を震源とする地震で、政令市同士の支援策として熊本市を中心に職員派遣や支援物資を送ることを決めた。市は保健師2名と上下水道局職員10名を派遣する。

16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする強い地震があり、最大震度6強を観測した。気象庁は、この地震は阪神大震災級のマグニチュード7.3で、14日に震度7を観測して以降に発生した一連の地震の「本震」とする見解を示した。