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市内で暮らす外国人の意見を市政に反映させるため、市条例で設けている「外国人市民代表者会議」は、2015年度の報告書をまとめ、市長に提出した。報告書では、相談窓口や異文化交流の場となる（仮称）多文化共生ラウンジの複数設置や「やさしい日本語」による情報提供などを提言している。

市は、避難所運営を支援する職員の派遣を決めた。被災地は避難所の数が多く、運営する人手が不足している状況にあり、「指定都市市長会」からの要請を受け、27日から5月18日まで熊本市の避難所に28人を送る。このほか、市立川崎病院の医師、上下水道局の技術者、保健師らを派遣するなど、被災地への支援を本格化させいる。

長は定例記者会見で、ヘイトスピーチの抑止に向け自民党、公明党が参議院に提出した法案について「対象範囲や禁止規定でいろいろなバランスがあるので、細かな議論が必要。とにかくヘイトスピーチが行われないようなものを望んでいる」とコメント。

市は、介護サービス利用者の介護度や状態を改善した介護事業者に報奨金を与える制度をスタートさせる。現行の介護保険制度は要介護度が改善すると、事業者への報酬が減る仕組みで、維持改善の努力に報い、モチベーションを高める狙い。

横浜、川崎、相模原の県内3政令市は、熊本県を震源とする地震で、政令市同士の支援策として熊本市を中心に職員派遣や支援物資を送ることを決めた。市は保健師2名と上下水道局職員10名を派遣する。

16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする強い地震があり、最大震度6強を観測した。気象庁は、この地震は阪神大震災級のマグニチュード7.3で、14日に震度7を観測して以降に発生した一連の地震の「本震」とする見解を示した。

14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度７の強い地震が発生した。

市では19年ぶりとなる大相撲の地方巡業「川崎ふるさと場所」が、とどろきアリーナで開かれ6700人が観戦した。

政府の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会は、羽田空港と多摩川対岸の川崎臨海部を結ぶ連絡道路の整備について、2017年度に着工し、東京五輪開催の2020年度の完成を目指す方針を確認した。「橋」部分は市と東京都の共同事業として実施し、費用は折半で川崎市が事業主体となる。

国土交通省は、踏切の事故や渋滞を減らすため、神奈川県を含む17都道府県の計58か所の踏切を改良するよう鉄道会社と自治体に義務付ける「指定」をおこなった。改正踏切道改良促進法に基づく第1弾の指定。県で指定されたのは、JR南武線「平間駅前踏切」と秦野市の小田急線「r東海大学前5号踏切」の2か所。