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4月に成立した改正公職選挙で、駅やショッピングセンターなどに設置が可能な共通投票所について、県内33市町村が設置を見送る方針が明らかになった。有権者は投票しやすくなる一方で、各選管は二重投票を防止するための対策など準備期間の不足を理由に上げている。

都知事は記者会見で、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計45万円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪。「都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。

市は、5月1日現在の市内世帯数が70万842世帯となり、初めて70万世帯を超えたと発表。区別では中原区の12万5108世帯が最も多く、川崎区、高津区、多摩区、宮前区、幸区、麻生区と続いている。

参院法務委員会は、人権や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを根絶するための法案を全会一致で可決した。不当な差別的言動を許さないものと宣言し、解消のため国や自治体に教育や啓発活動の充実を求めている。今国会で成立する見通しで、外国人の人権擁護のための初の国内法となる。

県は、2015年の人口統計結果を発表。転入数が転出数を上回る社会増は続いているものの、出生数が死亡数を1492人下回り、2年連続で自然減となった。

市は、JR南武線の矢向－武蔵小杉間の連続立体交差事業について、仮線高架式で整備した場合の総事業費は1479億円になるとの試算を明らかにした。市は本年度から市民説明会を開き、18年度末の都市計画決定を目指している。

市は、川崎港のコンテナ取扱量が10万7890個（２０㌳コンテナ換算）となり、1996年の統計開始以来、初めて10万個を超えたと発表。コンテナ貨物以外を含む海上出入貨物取扱量は8649万トンとなり、全国主要港で８位となった。

市は、保育所などに入れない待機児童が4月1日時点で6人と発表。前年は初めて待機児童がゼロになったが、2年連続のゼロ達成はならなかった。保育所などの定数を大幅に拡大したが、子育て世代の流入などを背景に申請者が過去最多となった。6人全員が、大規模マンションなどが集まる中原区の児童。

厚生労働省は、全国の河川敷や公園などで暮らすホームレスは、今年1月時点で前年同月比306人減の6235人だったと発表。都道府県別では、大阪が最多で1611人、東京が1473人、神奈川1117人と続く。県内では、横浜市536人、川崎市385人で全体の8割を占めている。

市は、DV（家庭内暴力）被害者の相談を受け付ける電話相談窓口を開設する。これまでは各区役所の保健福祉センターなどで家族間の悩み相談や女性相談として対応してきたが、「DV被害相談」と明示した専門の相談窓口を周知することで、早い段階での被害発見に取り組む。