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市と川崎商工会議所は、中小企業向けの緊急経済対策などを合同で進めると発表。11日に開催した定例の「都市・産業再生・経済雇用対策会議」で市と商工会議所が合意した。

市内の運送事業者や市民ドライバーを対象とした「かわさきエコドライブ宣言」の登録台数が２万台を超えた。市や業界団体などがつくる「かわさきエコドライブ推進協議会」が07年から提唱する活動で、市長らが07年3月にエコドライブ宣言を発表。併せて賛同者の登録制度を始めており、11月末で登録台数は2万11台になった。

交通死亡事故ゼロ継続600日まであと3日となった中原区で、年末の交通安全防止運動初日の11日に、地域住民ら約100人が参加して交通安全呼び掛けキャンペーンが行われた。中原区交通安全対策協議会が主催し、JR南武線の武蔵新城駅前で、事故が多い自転車の交通マナー向上や飲酒運転撲滅を呼び掛けた。

市は、民間企業の会計手法を取り入れた07年度の財務状況のまとめを発表。行政サービスに要した「行政コスト」は3,964億円で、06年より34億増。これは児童手当拡充などにより、扶助費が61億増えたため。人件費など「人にかかるコスト」は1,025億円で、06年より33億減だが、他政令市と比べ依然高い状況という。同課は「人件費は毎年減らしてきているが、さらに減らす必要がある」としている。

市議会常任委員会で、保育園の民営化に関わる陳情５件、請願１件が、10～17時という異例の長時間に渡り論議された。民間企業のエムケイグループの破綻で、市内保育園が閉園したことなどもあり、委員からさまざまな意見が出された。

市は、多摩川をまたぎ、丸子橋と二子橋のほぼ中間に建設予定の新橋構想で、立体交差ではなく平面交差方式を採用する方針を明らかにした。川崎、横浜市の幹線道路「宮内新横浜線」の都内方面への延長と「目黒通り」とを結ぶ計画で、同方式の採用で工期短縮が見込まれ、当初予定より２年早い2011年完成となる見通し。

市が、市内の高齢者向けに８月末から送付している介護保険に関するアンケート「暮らしの元気度チェック」をめぐり、市職員を装い個人情報を聞き出そうとするトラブルが起きていたことがわかった。未然に気づき幸いに被害はなかった。アンケートは65歳以上で、要支援・要介護の認定を受けていない約80万人が対象。市は市民に注意を呼びかけている。

今季限りで休部する、社会人野球の三菱ふそう川崎公式野球部の田中茂博部長ら３人が市役所を訪問。市長に休部を報告し、市から認定を受けていた「ホームタウンスポーツ推進パートナー」の辞任届を提出。市長は「ふそう野球部は市民の誇り。改めて感謝を申し上げたい」とねぎらい、垣野多鶴監督に感謝状を贈った。

JR川崎駅で08年11月22日にエスカレーターが破損し、客の衣服が引っかかった事故の発表が３日後になった問題で、市長は２日の記者会見で「各局がきちんと報告するよう徹底する」と述べ、事故直後の局長会議で、迅速な報告を厳命。11月15日に宮前区で収集車が無人走行した事故時も発表が２日後となり、全市的な対応を約束したばかり。トラブルのあったエスカレーターは07年夏にも重傷事故が起きたもの。

市は、高津区のメーカー社宅跡地のマンション建設をめぐる問題を受け、市環境影響評価（アセスメント）に関して「アセス逃れ」を防ぐため条例規則を改正し、対象を拡大した。今回の改正では、「2年以上」や「10メートル以上」の条件を撤廃したため、実質的な大規模工事はすべてアセスが必要となる。