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市と慶応義塾大学は、同大が殿町地区に開設したタウンキャンパスで研究や教育を連携して推進する協定を結んだ。殿町地区には生命科学分野の企業や研究機関が集積しており、異分野融合や人材育成を進める。同大タウンキャンパスは、市内の新川崎、山形県鶴岡市に次いで3か所目。

首都圏の鉄道整備を検討していた国土交通省交通政策審議会小委員会の答申案では、市が要望していた6項目すべての「意義」が認められた。①横浜市営地下鉄3号線（あざみ野－新百合ヶ丘）②川崎アプローチ線（川崎－浜川崎）③東海道貨物支線貨客併用化④小田急線複々線化（登戸－新百合ヶ丘）⑤東急田園都市線複々線化（溝の口－鷺沼）⑥JR南武線輸送力改善　

6日に成立した改正公職選挙法により、利便性の高い場所に設置できるようになった「共通投票所」については、横浜、川崎、相模原の政令3市の選管とも、今夏の参院選では導入を見送る考え。いずれも準備時間の不足を理由に挙げている。

国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅やショッピングセンターなどに設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようにする改正公職選挙法が参議院本会議で可決、成立した。期日前投票の投票時間も延長可能となり、投票率の向上を図る。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行される。

市立看護短期大学で入学式があり、16都道府県から集まった18歳の高校新卒者から40歳の社会人経験者までの新入生80人が看護師への第1歩を踏み出した。

マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次いでいる中、前年度中までに希望者の2割程度の227万枚しか発行できなかったことが明らかになった。

市は、悪質な客引き行為を防ごうと「客引き行為防止条例」を施行した。同条例は、風俗店などに加え、居酒屋やカラオケ店なども規制対象とする。市の指導や命令に従わない場合に5万円以下の過料を科す罰則も盛り込んでいる。

横浜、川崎市のどちらに居住していても市境を超えて入園できる認可保育所「幸いずみ保育園」が開園した。待機児童の解消に向けて両市が2014年に締結した「待機児童対策に関する連携協定」によるもので、全国的にも珍しい通り組み。

市が採用した職員の辞令交付式が幸区の産業振興会館で行われた。新規採用職員480人のうち237人が式に臨んだ。市長は「行政のプロであるであるという自覚をもって」と激励した。

市は、スマートフォン用アプリ「かわさきアプリ」の運用を1日から開始する。防災、子育て、ごみの分別の3分野について、市政情報を得ることができる。