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14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度７の強い地震が発生した。

市では19年ぶりとなる大相撲の地方巡業「川崎ふるさと場所」が、とどろきアリーナで開かれ6700人が観戦した。

政府の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会は、羽田空港と多摩川対岸の川崎臨海部を結ぶ連絡道路の整備について、2017年度に着工し、東京五輪開催の2020年度の完成を目指す方針を確認した。「橋」部分は市と東京都の共同事業として実施し、費用は折半で川崎市が事業主体となる。

国土交通省は、踏切の事故や渋滞を減らすため、神奈川県を含む17都道府県の計58か所の踏切を改良するよう鉄道会社と自治体に義務付ける「指定」をおこなった。改正踏切道改良促進法に基づく第1弾の指定。県で指定されたのは、JR南武線「平間駅前踏切」と秦野市の小田急線「r東海大学前5号踏切」の2か所。

市と慶応義塾大学は、同大が殿町地区に開設したタウンキャンパスで研究や教育を連携して推進する協定を結んだ。殿町地区には生命科学分野の企業や研究機関が集積しており、異分野融合や人材育成を進める。同大タウンキャンパスは、市内の新川崎、山形県鶴岡市に次いで3か所目。

首都圏の鉄道整備を検討していた国土交通省交通政策審議会小委員会の答申案では、市が要望していた6項目すべての「意義」が認められた。①横浜市営地下鉄3号線（あざみ野－新百合ヶ丘）②川崎アプローチ線（川崎－浜川崎）③東海道貨物支線貨客併用化④小田急線複々線化（登戸－新百合ヶ丘）⑤東急田園都市線複々線化（溝の口－鷺沼）⑥JR南武線輸送力改善　

6日に成立した改正公職選挙法により、利便性の高い場所に設置できるようになった「共通投票所」については、横浜、川崎、相模原の政令3市の選管とも、今夏の参院選では導入を見送る考え。いずれも準備時間の不足を理由に挙げている。

国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅やショッピングセンターなどに設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようにする改正公職選挙法が参議院本会議で可決、成立した。期日前投票の投票時間も延長可能となり、投票率の向上を図る。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行される。

市立看護短期大学で入学式があり、16都道府県から集まった18歳の高校新卒者から40歳の社会人経験者までの新入生80人が看護師への第1歩を踏み出した。

マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次いでいる中、前年度中までに希望者の2割程度の227万枚しか発行できなかったことが明らかになった。