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市長は、定例会見で、米国発の金融不安に鑑み、「日本は比較的、傷は浅いとされているが、奈落の底に置いていくと世界的にそういう流れができてしまう。市内の中小企業対策をさらに検討して近いうちに発表したい」と述べた。

市消防局は、08年1～8月末現在までの火災発生状況を発表。全火災315件のうち、原因のトップは放火で86件（76年から33年連続）。次いで、たばこ54件、こんろ30件、火遊び27件、ストーブ9件だった。

市消防局は、08年1～8月末現在までの火災発生状況を発表。全火災315件のうち、原因のトップは放火で86件（76年から33年連続）。次いで、たばこ54件、こんろ30件、火遊び27件、ストーブ9件だった。

市長は、定例会見で、米国発の金融不安に鑑み、「日本は比較的、傷は浅いとされているが、奈落の底に置いていくと世界的にそういう流れができてしまう。市内の中小企業対策をさらに検討して近いうちに発表したい」と述べた。

阿部市長は、定例記者会見で、次期衆院選への対応について、「距離を置いて川崎市の自治に専念したい」と述べ、特定の候補者の応援はしない方針を明らかにした。

市は、05年に実施した国勢調査に基づく市内就業者の職業別構成の分析結果をまとめた。就業者は2000年の前回調査時と比較し、約27,000人増加。市内で働く従業者数は約55万3,000人と前回調査より約27,000人増加。一方で人口増加を反映して、市内に住む就業者は約69万7,000人となり、市内就業者を市内在住就業者が上回る「流出超過」となっている。

川崎信用金庫は、川崎市内の企業動向調査（7～9月期）を発表。企業景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前期比10.1ポイント減のマイナス35.6で、4期連続の悪化。次期の見通しはさらに厳しい見方となっており、原材料高や金融不安などの影響が大きい。

08年４月にオープンした川崎区の東扇島東公園で、「川崎港トライアスロンin東扇島」が開催され、約450人が参加した。県トライアスロン連合や川崎市などでつくる実行委員会が主催した。

地球温暖化防止の輪を広げようと、「川崎子ども環境会議」が中原区の市国際交流センターで開催され、話し合った内容を「宣言」として取りまとめた。市民や行政、事業者らでつくる「かわさき地球温暖化対策推進協議会」のグリーンコンシューマーグループが主催。

市は、多摩区に生田キャンパスがある専修大学と、人的交流やまちづくりなどで連携・協力することで合意し、基本協定を結んだ。協定書は7項目からなり、双方の人的交流の推進や教育研究施設の市民利用の推進などを掲げている。市と大学の連携事業は双方の頭文字をとって「ＫＳパートナーシップ・プログラム」と名づけられた。