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川崎市職員の自殺者が、01年度から07年度までの7年間で27人に上っていることが分かった。また、1カ月以上の長期療養者で、精神障害などを原因とする職員は07年度が164人となり、72人だった01年度から倍以上になっている。市議会本会議の代表質問で、各党から質問が相次いだ。

市教育委員会は、４月に実施された全国学力・学習状況調査の市立小中学校の結果を公表。小学校の平均正答率は全4科目で全国平均を上回ったが、中学校では全4科目中3科目が下回った。同教委は「全国との差はいずれも5ポイント以内で、全国並み。調査で測定できる学力は特定の一部分。結果は一つの指標として各学校で課題を分析し、今後の学習指導に活かしてもらいたい」としている。

市教育委員会は、４月に実施された全国学力・学習状況調査の市立小中学校の結果を公表。小学校の平均正答率は全4科目で全国平均を上回ったが、中学校では全4科目中3科目が下回った。同教委は「全国との差はいずれも5ポイント以内で、全国並み。調査で測定できる学力は特定の一部分。結果は一つの指標として各学校で課題を分析し、今後の学習指導に活かしてもらいたい」としている。

外国籍市民が多く住む川崎区では、災害時の被害を最小限に抑えてもらうため、６カ国語対応の防災マップを作製。区役所と、大師・田島両支所で無料配布を開始した。マップはA１判２種類で、英語、中国語、韓国朝鮮語版が各6,000部、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語判が各3,000部。それぞれ日本語と併記した。

松沢県知事は、神奈川県が制定を目指す「受動喫煙防止条例（仮称）」への協力を求めるため、阿部市長を訪問。市長は「条例には賛成」とした上で、「どこまで守られるのか、実効性のあるものになるのか、若干疑問もある。やり方に工夫が必要だろう」と述べた。

市は、職員の子育て支援強化の一環として、インターネットを使った、育児休業者向けの職場復帰支援プログラムを試験導入した。民間企業が開発したプログラムを生かし、育児の悩み相談や上司との連絡などに使う。現在は総務局など市長事務部局のみでの運用だが、早ければ09年度から、利用部局を水道局、病院局なども含む市役所全体に拡大する考え。

市は、職員の子育て支援強化の一環として、インターネットを使った、育児休業者向けの職場復帰支援プログラムを試験導入した。民間企業が開発したプログラムを生かし、育児の悩み相談や上司との連絡などに使う。現在は総務局など市長事務部局のみでの運用だが、早ければ09年度から、利用部局を水道局、病院局なども含む市役所全体に拡大する考え。

市内の公共施設で、地球温暖化対策の一環として育てているゴーヤーの実を使った料理教室が、高津区の「てくのかわさき」で開催された。市環境局主催。市は、08年2月から、建物の窓際に張ったネットにゴーヤーのつるを絡ませ直射日光を遮る「緑のカーテン」の普及に取り組んでおり、育てたゴーヤーを利用した。

市内の公共施設で、地球温暖化対策の一環として育てているゴーヤーの実を使った料理教室が、高津区の「てくのかわさき」で開催された。市環境局主催。市は、08年2月から、建物の窓際に張ったネットにゴーヤーのつるを絡ませ直射日光を遮る「緑のカーテン」の普及に取り組んでおり、育てたゴーヤーを利用した。

市は、工業地域内に立つ住宅系建築物の規制を強化するための素案をまとめた。17・18日に開催する素案説明会や19日～10月3日の素案縦覧を経て、09年1月の都市計画審議会に提案し、3月に都市計画決定する方針。