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市は、工業地域内に立つ住宅系建築物の規制を強化するための素案をまとめた。17・18日に開催する素案説明会や19日～10月3日の素案縦覧を経て、09年1月の都市計画審議会に提案し、3月に都市計画決定する方針。

市住宅政策審議会が、高齢化社会を見据えた住宅政策の充実を求める最終報告をまとめ、市長に答申した。答申では、高齢者の住環境の基本理念として「地域で暮らしつづけることができるよう」、バリアフリー化などを進めるよう求めた。また、住環境の改善に向けて、地域の市民団体との連携の重要性も強調した。

市住宅政策審議会が、高齢化社会を見据えた住宅政策の充実を求める最終報告をまとめ、市長に答申した。答申では、高齢者の住環境の基本理念として「地域で暮らしつづけることができるよう」、バリアフリー化などを進めるよう求めた。また、住環境の改善に向けて、地域の市民団体との連携の重要性も強調した。

イラク戦争で現地に派遣された米国帰還兵の経験をもとに、世界平和実現と憲法９条の維持を訴える講演会が、中原市民館にて、市教育委員会主催で開催。講演したアッシュ・ウ－ルソンさんは、米国帰還兵2,000人でつくる団体「反戦イラク帰還兵の会」支部長。

「しんゆり・芸術のまちづくりヨーロッパ交流団」一行は、欧州における芸術の取り組みを学ぶため、８日から10日間、市の友好都市ザルツブルクを始め、ドイツ主要都市を視察予定。これに先立ち市長を訪問、市国際交流使節としての認証証とドイツ・ザルツブルク市のシャーデン市長あての親書を受け取った。交流団メンバーは、地元の音楽関係者ら10人で構成。

市は、09年度予算の編成方針を発表。原材料高騰などの影響で、見込んでいた39億円の財源不足よりもさらに厳しい状況が予想されるため、市は「一層の行革や施策の見直しを断行する」としている。財源不足を補うため、各部局の要求基準で｢実行計画の一般財源比でマイナス5％の範囲内」との枠を設けた上で、30億円の支出を削減。残り9億円の不足は、施策見直しや行革促進などでまかなう方針。

市は、市内各所の行政サービスコーナーと3連絡所を再編整備する考え方を発表。現在、7区役所、2支所、4出張所、主要5駅に設置されている機能を、転入してきた市民にもわかりやすくするため、「区役所」「区民センター（仮称）」、「行政サービスコーナー（仮称）」の3種類に整理し、提供サービスを明確化する。併せて各区役所の市税部門を専門組織として集約、新たに4ヶ所の「市税事務所（仮称）」を設置したいとの考え。

市は、市役所と区役所の駐車場の、１時間以上の利用を09年度から有料化する方針を固めた。入庫待ち車両による交通渋滞や混雑を解消する一方、経費削減も実現しようという方針。9月5日から一ヶ月間、市民からパブリックコメントを募集し、導入内容を検討する。

市は、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の第一期実行計画（2005～07年度）の進捗状況をまとめ公表。当初設定した課題255件中、順調に課題解決されているのは182件で、達成率71.4％だった。また、これらの課題に伴い設定した1,004件の事務事業のうち、目標を上回ったものや、ほぼ達成したものの合計は944件で、94％の達成率としている。

９月１日の防災の日を前に、川崎市総合防災訓練が、宮前区内で行なわれた。行政と企業、地域jの自主防災組織など計69機関、約5600人が参加。