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市は、悪質な客引き行為を防ごうと「客引き行為防止条例」を施行した。同条例は、風俗店などに加え、居酒屋やカラオケ店なども規制対象とする。市の指導や命令に従わない場合に5万円以下の過料を科す罰則も盛り込んでいる。

横浜、川崎市のどちらに居住していても市境を超えて入園できる認可保育所「幸いずみ保育園」が開園した。待機児童の解消に向けて両市が2014年に締結した「待機児童対策に関する連携協定」によるもので、全国的にも珍しい通り組み。

市が採用した職員の辞令交付式が幸区の産業振興会館で行われた。新規採用職員480人のうち237人が式に臨んだ。市長は「行政のプロであるであるという自覚をもって」と激励した。

市は、スマートフォン用アプリ「かわさきアプリ」の運用を1日から開始する。防災、子育て、ごみの分別の3分野について、市政情報を得ることができる。

市は、4月1日付定期人事異動を発表。異動規模は昨年比537人増の4281人で、過去10年間では最大規模。総務局と総合企画局を統合するなど大幅な組織改編などで異動対象者が増えたことが背景にあるとみられる。

総務省は、2012年4月から15年9月めでの3年半で、ヘイトスピーチをしているとされる団体のデモなどを1152件確認したと発表。15年は前年より減少傾向にあるが、同省は「沈静化したとは言えない」としている。ヘイトスピーチをめぐっては、民主党（当時）などが提出した規制法案が参議院で審議されている。

政府は、朝鮮学校に補助金を交付しいている自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも文科相名で通知を出す予定。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は異例。

県警は、昨年1年間に虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子供は4290人で、過去最高と発表。大阪府に次ぐ全国2位で、殺人事件として立件したケースも3件あった。

市上下水道局が給水能力増強のため進めてきた長沢浄水場の整備が完了した。同浄水場は1954年、工業用水道と合わせて日量20万㎥の能力で通水、これまでに上水道を増強するなどして49万㎥となっていたが、今回の整備で上水道の能力を4万㎥上げ53万㎥となった。また、配水池などの上には太陽光発電を導入した。

国土交通省は、2016年1月1日時点の公示地価を公表した。県内の住宅地の平均変動率はプラス0.1％、工業地はプラス2.1％でそれぞれ3年連続で上昇、商業地もプラス1.4％で4年連続で上昇した。一方で都心へのアクセスが不便な郊外の市町での下落は止まらず、都市部との二極化が進んでいる。