市選挙管理委員会は、市立川崎高校で、選挙への関心を高めてもらう「ハイスクール出前講座」を開催。市議会6月定例会で成立した住民投票条例制度では、18歳以上の高校生も”投票権゛を持つため、この制度を中心に詳しく解説した。
市選管、川崎高校で住民投票条例解説（７／11）
市選挙管理委員会は、市立川崎高校で、選挙への関心を高めてもらう「ハイスクール出前講座」を開催。市議会6月定例会で成立した住民投票条例制度では、18歳以上の高校生も”投票権゛を持つため、この制度を中心に詳しく解説した。
市長、「平和無防備条例」へ反対意見書提出（７／11）
市長は、市民からの「川崎市平和無防備都市条例」制定の直接請求を受け、22日からの市議会臨時会に「賛成しかねる」とする意見書を付け条例案を提出すると発表。「本市は平和都市宣言をしており平和を願う純粋な気持ちは評価したい。しかし、条例は法律で義務付けられているものを否定している。国家が決める案件を地方が条例で否定するのはどうか」と述べた。
市、「神奈川口」対象地区の整備方針案発表（７／11）
羽田空港国際化に伴う「神奈川口」構想に関し、市は対象地の殿町３丁目地区（旧いすゞ工場跡地）の整備方針案を発表。優良企業誘致につなげるため連絡路の計画確定を待たず開発できる地区中央部約10haを先行整備する方針。整備方針案には8月11日まで市民から意見を募集。9月中に整備方針決定、地権者などと調整し都市計画手続きや環境アセスなどを行なう予定。
水道メーター談合 市、被告１社と和解（７／10）
市の水道メーター購入で談合があり、市は不当に高い価格で購入させられたとしてメーカー８社に総額約8200万円の損害賠償を求めていたが、被告企業のうち「リコーエレメックス」と和解したと発表。同社が約570万円を支払うなどの内容で、市は「一定の損害の回復ができる」としている。
市の青パトロールカー 出発式（７／10）
青色回転灯を備えた市防犯パトロールカーの出発式が市役所第３庁舎で行なわれ、市長と関係者ら約40人が出席。県警OBなどの「安全・安心まちづくり対策員」が乗車、防犯PRや住宅の防犯診断で活躍する。防犯パトカーは軽自動車で、警察車両と似た白黒の車体。市内を巡回、戸建て住宅やマンションなどを訪問し空き巣などの防犯対策を無料診断する。
市の福祉産業振興拠点「K-WIND」オープン（７／10）
市が推進する福祉産業振興の拠点となる「かわさき福祉開発支援センター（K-WIND）」が、市産業振興会館７Fにオープンした。市が独自に認証する福祉製品のガイドライン「かわさき基準（KIS）」を産業界に発信し、市内製造業などに福祉分野への参入を促していく狙い。
市、トナミ運輸を調停勧告不受諾で公表（７／９）
運送大手トナミ運輸川崎支店の増築工事で、住民グループが計画見直しを求め建築等紛争調整条例に基づき調停申請したのを受け、市は、トナミに対し調停受諾勧告。同社がこれに応じなかったことを「正当な理由がない」として、事業者名など「事実公表」した。市が建築紛争で公表したのは初。トナミ社は「法律に基づいて建築を進めており、違法行為はしていない。事実公表は誤解を招く恐れがあり遺憾。弁護士と対応を協議する」としている。
市教委職員が学校視察、生徒や保護者と意見交換（７／８）
学校現場と行政の相互理解を深めるため、教育長や教育委員会職員が学校を訪れる「スクールミーティング」が、多摩区の枡形中で開催。職員19人は、授業を視察、校舎の設備も確認した。教育行政の参考にしようと07年度にスタート、小中高校各1校で実施。08年度は一回目。代表の生徒や保護者ら28人との意見交換も行った。
市内中小企業、景況感悪化（川信調査）（７／８）
川崎信用金庫は、市内の中小企業を対象に実施した08年4-6月期の企業動向調査の結果を発表。全体の業況DI（「好転」と答えた割合から「悪化」と答えた割合を引いた値）はマイナス25.5となり、前期（1-3月期）に比べ6.7ポイント悪化。7-9月期は全体の業況DIがマイナス35.2とさらに9.7ポイント悪化する見通し。各業種で原材料・仕入れ価格の高騰が響いた。