臨海部でペットボトル再生事業をしていた「ペットリバース」が破産申請したことを受け、市長は会見で「（破産は）原油高や中国の影響で原材料となるペットボトルの需要が高くなり有料になったことが大きい」と原因を指摘。その上で「これだけの技術を失うのはもったいない。事業が継続できるのであれば、何らかの支援をしたい」と言明。
原油・原材料高騰で 市、特別相談窓口設置（７／2）
原油・原材料の価格高騰を受け、市は、中小企業への緊急支援策として特別相談窓口を市経済労働局の金融課と中小企業溝口事務所に開設。市長は「資金繰りなどに困っている中小企業にきめ細かい支援をする。どこに相談したらいいか迷っている人が多いと思う。積極的に活用してほしい」と述べた。金融相談だけでなく、経営全般の相談にも応じる。
平和・無防備条例で３万超の署名提出、制定本請求へ（７／2）
市民団体「平和・無防備都市条例を実現する川崎の会」は、1カ月間で同条例制定を求める署名を集めて市に提出、市長に条例制定の本請求をした。直接請求に必要な22,000人を上回る30,513人分を集めた。「平和無防備都市」とは、兵器も軍事物資も一切持たないまちのことで、ジュネーブ条約の「無防備地域にはいかなる攻撃もしてはならない」という条項が根拠。これまで全国22自治体で直接請求があったが、いずれも否決されている。
市、「情報化実施計画」三カ年計画を五カ年へ延長（７／１）
市は、06～08年度の三カ年計画の「情報化実施計画」を総合計画実施計画の年次に合わせて10年度までの五カ年に延長、08年度から三カ年で市立川崎病院と井田病院に電子カルテを導入するなど新たな実施事業を発表。60年代に導入の大型汎用コンピュータへの依存を減らし、サーバ利用のオープン系システムに移行するなどして汎用機賃貸料や維持管理費含め10年度までに累計2億6000万円を経費節減する「最適化」計画を立てた。
市内54医療・福祉施設で 採血器具カバー使い回し（６／30）
市は、市内の病院や診療所など54施設で、97年以降、血糖値測定などに使う採血器具の針カバーをアルコール消毒し使い回していたと発表。針は交換しており感染被害報告はないという。06年に、厚労省が使い回し禁止の通知を出し、市に調査依頼していた。市は「肝炎などの可能性は低いと考えられる。不安な場合は医療機関に相談を」と呼びかけている。
川崎区のPETリサイクル会社 自己破産（６／30）
市が臨海部で進める「エコタウン」の中核企業、PETボトルリサイクル会社「ペットリバース」が自己破産を申請。負債総額は18億円という。03年度に国から40億円、市から4000万円の補助を受けていた。廃ボトルから高純度のポリエステル樹脂を製造、販売していた。当初無料で調達予定だった廃ボトルの仕入れ価格が、中国などの需要の高まりにより上昇し、コスト高になったことが理由とのこと。
在日差別問題に取り組んだ 李仁夏さん死去（６／30）
在日外国人の人権問題に尽力してきた在日大韓基督教会川崎教会名誉牧師、社会福祉法人青丘社理事長・李仁夏（イ・インハ）さんが83歳で死去。「日立就職差別裁判」や指紋押捺拒否問題などでも運動を牽引。国籍問わず入園できる桜本保育園や青丘社を設立、多文化共生の拠点として市が設置し青丘社が運営する「ふれあい館」を誕生させた。外国人市民代表者会議でも一、二期の委員長を務め、94年、市社会功労賞を受賞。
東扇島東公園人工海浜で 市民団体が生態調査（６／30）
４月末にオープンした川崎区・東扇島東公園の人工海浜で、多摩川の学習を進める市民団体「多摩川クラブ」（代表・中本賢）が生物観察会を開催。体長10センチものエビやカニ、1センチに成長したアサリなど多様な生態系を確認。同公園での生態調査は初。人工海浜は砂浜と磯で構成され、延長180ｍ、幅50ｍ。千葉県の山砂を運び入れ、ほぼ半世紀ぶりに復活したもの。
市立４小中学校 天窓落下防止対策へ（６／30）
市教育委員会は、杉並区の小学校で児童が天窓から転落死したのを受け、市立の176校の天窓を調査したところ、３小学校と１中学校で、落下防止の安全対策が必要なことが分かった。市教委は、防護柵か防護ネットを設置するなどして対応する方針で「夏休み期間中に終わらせたい」と話している。対策までは天窓は立ち入り禁止として対応する。
多摩区区民会議フォーラム開催（６／28）
第一期多摩区区民会議の2年間の会議結果の報告と、今後について話し合うフォーラムが多摩区役所で開催。市民50人が参加。第一期の事業として、駅前広場でのコンサートや子どもたちに外遊びを体験してもらうイベントなどが08年夏から実施される。