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県教育員会は、2016年度の県立高校入試で採点ミスが相次いだ問題で、15年度入試においても採点ミスがあり、合格のはずの2人を不合格にしていたことを明らかにした。県教委は2人が現在、どこの高校に通っているかを明らかにしていないが、入学金など「不合格」により生じた費用は公費で負担する。

セレサ川崎農業協同組合は、4月に川崎市内の小学校に入学する新1年生（1万2500人）の安全を願い、黄色いランドセルカバーを市に寄贈した。みずほ銀行ほか4社も腕に付ける交通事故傷害保険付きの黄色いワッペンを贈った。

市や市教育委員会、市スポーツ協会が主催する「2016多摩川リバーサイド駅ｉｎ川崎」が幸区古市場陸上競技場を発着点に開催され、6700人が参加した。東京電力福島第1原発事故の影響で大会が中止になった福島県内の高校が2012年度から参加している。

厚生労働省は、待機児童を「認可保育施設に入る要件を満たしているのに定員超過などで入れない子ども」と定義し、昨年4月時点で2万3千人と公表したが、希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に待機児童数に算入していない子どもの数が、4万9千人だったことを明らかにした。

市議会は本会議で、市内で繰り返されているヘイトスピーチデモを受け、差別の根絶を目指す「あらゆる差別の撤廃に向けたまちづくりの推進に関する決議」を賛成多数で可決。採決では無所属1人を除き賛成した。　

市は、市内で繰り返されているヘイトスピーチデモへの対処を求めていた市民団体の要望に「市人権施策推進協議会などと情報共有や意見交換をしながら今後の取り組みに生かしていく」と回答。併せて、国に法整備を求める要望を行ったことや川崎駅の東西自由通路で「ヘイトスピーチを許さない」とPRする啓発映像を流し始めたことを報告した。

市とJFEエンジニアリングは、ごみ焼却による発電でごみ収集車を走らせるエネルギー循環型収集実験を始めた。同社が開発したEVごみ収集車1台を使い、実際の収集・運搬業務を通じて性能を検証する。低炭素社会につながるごみ収集モデルを構築するのが目的。

市内で繰り返し行われたヘイトスピーチ（差別扇動行為）が人権侵害にあたるとして、市内の在日韓国人ら３人が、横浜地方法務局川崎支局に人権救済を申し立てた。事実関係を至急調査し、被害の救済と予防措置を行うよう求めている。

JR川崎駅東口地下商店街「かわさきアゼリア」は、リニューアル工事を終えグランドオープンした。市長は、「東口・西口を含め大きく川崎は変わった。川崎の商業発展の核となることを期待したい」とコメント

市は市議会健康福祉委員会で、高齢者３人が転落死するなどした事件を受けて、健康福祉局と消防局とが緊急搬送情報の共有に向けたルールづくりをする方針を示した。対象施設や案件の内容などを定めて消防局から情報提供を受け、速やかな施設への指導・監督につなげたい考え。