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市は、災害現場に駆けつけ治療する災害医療派遣チーム（DMAT）の体制整備のため、「川崎DMAT計画運営検討協議会」を設置し、第１回会議を開催。協議会メンバーは、県災害医療拠点病院に認定されている市立川崎病院、関東労災病院など市内６病院、市医師会、看護協会の代表者や公募市民ら14人で構成。

市は、後期高齢者医療制度で、対象者に郵送した被保険者証に「三割」の自己負担率を「一割」とする誤表記があったと発表。同制度をめぐる市の表記ミスは３度目となった。元データを共有する側の市と、発行・運営を担う県後期高齢者医療広域連合との間の連携不足が原因とのこと。

市は、道路特定財源の暫定税率復活を受け、留保していた道路関係事業予算の執行を一部再開すると発表。08年度の道路関係予算として計上していた405億円のうち、243億円の執行を留保していたが、市単独事業と国庫補助事業の計99億円を再開することに。残りの分は、道路整備財源特例法改正案の動向や、国の補填措置を見極めて再開予定。

宮前区役所衛生課職員の私用パソコンから、個人情報を含む大量の行政情報がインターネット上に流出した問題で、市は、職員を10分の１減給３カ月の懲戒処分にした。また、上司の衛生課長を厳重注意に、行政情報があることを知った上でファイル交換ソフトを私用パソコンに入れた当職員の夫（環境局所属）を局長名の文書注意とした。

市消防局は、軽症患者などを対象に、タクシーや民間救急車を手配するサービス「サポート救急」を開始。夜間や休日に診察可能な病院を案内する「市救急医療情報センター」に電話すると、病院の予約をとった上で、タクシーなどを確保してくれる仕組み。現状では救急車搬送の約６割を軽症患者が占め、重症者搬送に影響しかねないための導入。

各区は、区民サービスの向上を目指し、取り組み目標を設定した。「お客さまの立場に立ったサービス」（川崎区）、「人材育成に向けた計画的な職員研修」（高津区）、「市民の意見を反映する改善の実施」（多摩区）など、各区２～４つ。市のホームページに掲載、年度末に成果を検証し、公表予定。

市は、子育て世帯が暮らしやすいマンション建設促進のため「子育て等あんしんマンション認定制度」をスタートさせた。集会室を子育て向けに整備し認定を受けた事業者には150万を上限に工事費用の一部を助成。認定マンションでは８月以降、管理組合などが申請すると子育て相談員の派遣も年６回程度受けられる。

ガソリン税の暫定税率が５月１日から復活することについて、阿部市長は「最悪の事態は回避できた。執行を留保していた道路予算の一部を再開するよう指示した」とコメント。合わせて道路特定財源の一般財源化には「地方が必要とする財源の確保を優先し、環境対策面を踏まえた議論をすべき」とした。

市は、中原区内の新築マンションの固定資産税と都市計画税の課税処理を誤り、計約210万円を多く請求したと発表。市では、幸区でも同様のミスが４月にあったばかり。いずれも、所有者の指摘で誤りが分かった。

ガソリン税の暫定税率が５月１日から復活することについて、阿部市長は「最悪の事態は回避できた。執行を留保していた道路予算の一部を再開するよう指示した」とコメント。合わせて道路特定財源の一般財源化には「地方が必要とする財源の確保を優先し、環境対策面を踏まえた議論をすべき」とした。