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川崎市は08年度当初予算に、新型インフルエンザ対策として、タミフルを3000人分確保し、インフルエンザに感染した市民を隔離する予定の病院に備品を配備することを盛り込んだ。同様に新型インフルエンザ対策をする県内自治体は他に、県、横浜市、相模原市、藤沢市、秦野市、愛川町。

生田緑地に関わる市民団体や個人、市などが連携した「生田緑地管理運営協議会」は、2007年に制定された「生田緑地憲章」をアピールしようと、憲章を記した木製看板を緑地内に設置した。看板に使われたサワラは緑地内から間伐されたもの。これにより、都市部に残る緑の大切さや、次世代への引継ぎなどへの関心の高まりを期待している。

阿部市長は、道路特定財源の暫定税率が期限切れになったことについて、「国民不在、地方自治不在。国はなにをやっているのか」と記者会見で怒りを示した。

１日付けの市の組織再編で、環境局公害部が環境対策部に変更され、1961年以来47年間あった「公害」の名称が無くなった。

幸区の地域情報を発信する携帯電話用サイト「モバイルさいわい」がスタートした。子育て中の市民に的を絞った内容で、育児教室の案内情報などを毎日更新して掲載。さいわい市民活動懇談会と幸区役所が運営。

川崎市の08年4月1日時点での政務調査費は、県内自治体で最も多い横浜市の55万、二番目の県53万に次いで45万となっている。川崎市での政務調査費の1円以上の領収書添付は、既に01年度から領収書添付を義務付けている座間・綾瀬市などから大幅に送れて、08年4月から義務化。

市は、市の魅力を紹介するグラフ誌「ひろば」の第66号を発行。この号は、芸術とスポーツに焦点をあて、2007年の出来事をまとめた。

市内中小企業のうち７割が、原料高で経営が圧迫されていることが川崎信用金庫のアンケートで分かった。「（原料価格）上昇分を販売価格に転嫁できているか」との質問には、「多少」なども含め「できている」が51％、「できていない」が41％、経営への影響は「多少圧迫」が47％、「かなり圧迫」が20％。上昇継続の場合の対応（複数回答）は「販売価格への転嫁」が58％、経費削減が40％、仕入先との交渉や共同仕入れ」が30％。

多摩区の登戸東通り商店街が「エブリディ・ＥＣＯ宣言！」を掲げ、商店街づくりの方針や取り組みを定める活動指針を作成。「環境に配慮した活動を通して、地域社会とのふれあいを大切にする」が目標。市と市商店街連合会の支援を受けた。

多摩区イメージアップ委員会と多摩区は、区のホームページ上に、区内の施設や名所などをマンガで紹介する「多摩区コミックホームページ」を開設。マンガを楽しみながら、同区の魅力を知ってもらおうというのが狙い。