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市は市議会本会議で、市内でヘイトデモが繰り返されている問題で、人種差別的な集会に対して都市公園の利用を制限する基準づくりを研究する方針を明らかにした。

市教育委員会は、検定中の教科書を閲覧して教科書会社から謝礼や交通費名目で金品を受け取っていた教員が延べ90人(実人員77人)いたことを明らかにした。処分については「個別の事例内容を精査した上で適正に対処したい」としている。

市は、市が管理する歩道橋にもネーミングクライツ（命名権）を導入する方針を明らかにした。契約料を市に払い歩道橋の愛称を名づけるスポンサーを3月下旬から募集する。市は得られる収入を横断歩道橋(118カ所)の補修費の一部に充てる。契約料は1橋あたり年額30間年以上。

市は、自然災害などの情報を住民に迅速に伝える「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）で、国から市へ送られる情報の自動放送を4月1日から開始する。

総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、10年前の調査から94万7千人減り、1億2711万47人。国勢調査で総人口が減少したのは、1920年の国勢調査開始以来初めて。

総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、市の人口は147万5300人で京都市を抜き全国7位になった。区別では、中原区が24万7476人と最も多く、次いで高津区22万8119人、宮前区22万5604人、川崎区22万3440人、多摩区21万4240人、麻生区17万5557人、幸区16万864人となっている。

市は、ブラジルから帰国した10代の男子高校生が「ジカ熱」に感染していることが確認されたと発表。「ジカ熱は一般的に蚊にさされることによって感染するが、現在は蚊の活動期ではないため、感染が拡大するリスクは低い」としている。

県は県議会本会議で、ふるさと納税に伴う個人県民税の控除額が寄付額を大幅に上回っている現状に、寄付者への返礼制度を新年度から導入する考えを明らかにした。「物」ではなく、工場地帯の夜景巡りなど「体験」を贈り、県内観光の活性化も狙う。

日本ベトナム友好協会川崎支部は、ダナン市などに自転車325台を寄贈する。2003年の活動開始以来28回目の寄贈となり、通算で1万1628台となる。自転車は、市条例に基づき市が回収した放置自転車のうち、引き取り手のなかったもの。

市交通局は、サッカーＪ1・川崎フロンターレのホームゲーム開催時に、武蔵小杉駅から等々力陸上競技場までのバス直行便を運行すると発表。キックオフの2時間前から運行を始める。