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待機児童対策で保育所整備を進める市は、保育士確保が難しい状況に、保育士を目指して地方の養成校に通う学生にも市内保育所を知ってもらう2泊3日の体験宿泊研修を開いた。秋田、福島、宮城県など8件から短大1年生を中心に187名が参加した。

市は、下水処理過程で発生する下水汚泥の焼却灰について浮島地区管理処分場への水面埋め立て処分を始める。福島第1原発事故後に焼却灰から放射性物質が検出されて以降、袋詰めにし収納保管する状況が続いていたが、焼却灰を改善処理することで安全な埋め立てが可能と判断し、4月以降の発生する新規分のみを埋め立てに回す。

京浜急行電鉄は、4月27日に京急川崎駅に述べ床面積約9千㎡の駅ビルを開業する。商業施設やホテルが一体となった駅直結の複合型ビルで12階建て。

市は市議会本会議で、市制70周年を契機に1994年に作られた現在のシンボルマークに代わり、新たなロゴとメッセージを活用する考えを示した。3月中にはロゴとメッセージを複数示し、市民らの意見も聞いて夏ごろまでには決定したいとしている。

市は市議会本会議で、市内でヘイトデモが繰り返されている問題で、人種差別的な集会に対して都市公園の利用を制限する基準づくりを研究する方針を明らかにした。

市教育委員会は、検定中の教科書を閲覧して教科書会社から謝礼や交通費名目で金品を受け取っていた教員が延べ90人(実人員77人)いたことを明らかにした。処分については「個別の事例内容を精査した上で適正に対処したい」としている。

市は、市が管理する歩道橋にもネーミングクライツ（命名権）を導入する方針を明らかにした。契約料を市に払い歩道橋の愛称を名づけるスポンサーを3月下旬から募集する。市は得られる収入を横断歩道橋(118カ所)の補修費の一部に充てる。契約料は1橋あたり年額30間年以上。

市は、自然災害などの情報を住民に迅速に伝える「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）で、国から市へ送られる情報の自動放送を4月1日から開始する。

総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、10年前の調査から94万7千人減り、1億2711万47人。国勢調査で総人口が減少したのは、1920年の国勢調査開始以来初めて。

総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、市の人口は147万5300人で京都市を抜き全国7位になった。区別では、中原区が24万7476人と最も多く、次いで高津区22万8119人、宮前区22万5604人、川崎区22万3440人、多摩区21万4240人、麻生区17万5557人、幸区16万864人となっている。