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市教育委員会は市議会総務委員会で、小杉駅周辺地区に新設される市立小学校が2017年度に着工し、19年4月の開校を予定する整備スケジュールを明らかにした。予定地は小杉町2丁目の日本医科大学の所有地約1ヘクタール。

市消防局と横浜消防局は、「大規模地震発生時における公設防火水槽に関する協定」を締結した。両市が隣接する地域において防火水槽を補完し合うことで、大地震発生時の消防力向上を目指す。

市消防局は、昨年5月に利用者11人が死亡した簡易宿舎(川崎区)の火災で、出火原因は「何者かがガソリンをまいて放火した」とする報告書を市議会健康福祉委員会で公表した。

昨年2月、川崎区の中学1年生が殺害された事件の裁判員裁判で、横浜地裁は殺人と傷害の罪に問われた無職少年(19歳)に対し、懲役9年以上13年以下の不定期刑の判決を言い渡した。

県は、2016年度当初予算案を発表。一般会計は2兆137億円で、初めて2兆円台に達した。義務的経費の割合は8割を超えるものの、5年連続増の県税は1兆2547億円を見込み、政策的経費は7.0％増となる3498億円を計上した。

市と東京都、国土交通省は、東京外かく環状道路（外環道）のうち、計画が進んでいない東名高速道路ー東京湾岸道路間の具体化に向けた協議会を設立した。首都圏中央連絡自動車道路(圏央道)と合わせた首都圏3環状道路の総仕上げ区間として、実現に向けた課題を検討する。

市議会は9月から、常任委員会と決算審査特別委員会分科会のインターネット中継を始める。同市議会は2014年11月から、本会議や決算審査特別委員会など本会議場で行われる議論については、インターネット上で生中継や録画中継を行っている。

市は2016年度当初予算案を発表。市長の公約でもある待機児童の解消や小児医療費助成の拡大、中学校完全給食など子育てに対応する一方で、研究機関などの集積が進む臨海部の国際戦略拠点の整備などにも重点を置いている。一般会計は前年度当初比3.2％増の6389億円で過去最大規模となった。

市都市計画審議会は、ＪＲ川崎駅東口でパチンコ店や風俗店などの新規出店を制限する地区計画を了承し、市長に答申した。市は今月中に都市計画決定し、告示する予定。対象地区は、閉店した「さいか屋」跡地を中心に日航ホテルやラ・チッタデラを含むＡ地区と川崎モアーズや銀柳街周辺のＢ地区合わせた約6.4ヘクタール。

昨年2月末で青果卸売業者が撤退していた市地方卸売市場「南部市場」(幸区)で新たな青果卸売業者が決定した。3月中に業務を開始する予定。